別府モデル【私の個別避難計画４/５】

2022年6月19日 00:06

進まない「個別避難計画」の策定

　総務省消防庁の資料によると、2020年(令和２年)10月1日現在、つくば市における「個別避難計画」の策定状況は、「一部策定済」です。
　全国的に見ても、「個別避難計画」の策定は進んでいません。
　高齢者や障がい者など、災害時に支援が必要な方の名簿を「避難行動要支援者名簿」と言いますが、全国の1741団体(市区町村)のうち、「避難行動要支援者名簿」を策定した団体(市区町村)の数は1727団体(市区町村)であり、策定率は99.2%にも上ります。しかし、「避難行動要支援者名簿」を策定した1727団体(市区町村)のうち、「個別避難計画」を全部策定した団体(市区町村)の数は167団体で、策定率は9.7%にとどまります。

　「個別避難計画」の策定が進まない原因としては、

高齢化が進み、身近に支援を頼める若い人がいない。
支援者として「個別避難計画」に名前を載せることへの心理的な負担。
自治体が「個別避難計画」作りを地域に一任してきたため。

などが考えられます。

　そこで、「個別避難計画」策定の先進事例として注目されているのが別府モデルです。大分県別府市は、南海トラフを震源とした巨大地震と、これに伴う津波による被害が懸念されています。

別府モデルとは

　別府モデルのポイントは、高齢者の日常のケアプランを作るケアマネジャーや、障がい者のサービス利用計画を作る、相談支援専門員の福祉専門職に、防災研修を行った上で、「個別避難計画」の作成に参加してもらうことです。

　別府モデルにおける「個別避難計画」作成の概要は、以下の通りです。

支援が必要な人(高齢者や障がい者など)と福祉専門職(ケアマネジャーや相談支援専門員)とが話し合い、災害時にどんな助けが必要かを洗い出します。
支援が必要な人と福祉専門職が地域の自治体や自主防災組織の会合に出席し、必要な支援を告げます。そして、地域側と共に、どうすれば避難できるかを検討し、「個別避難計画」を作ります。
「個別避難計画」は、本人の同意を経て、関係機関で共有されます。助けられる側と、助ける側の橋渡しは市が担います。

　別府モデルを基に、兵庫県は18年度から同じ取り組みを始め、20年度から全市町に広げています。また、国が昨年度に設けたモデル事業には、34の市区町村が手を挙げました。18の都府県がこれをサポートする立場で加わります。別府モデルを、地方から全国に広げる動きが出ています。

　今後、つくば市は、「個別避難計画」の策定が既に完了した方の再認定を含め、ケアマネジャーなどの活用を検討していくとしています。また、避難支援については、福祉専門職や民生委員の協力を得つつ、最終的には、市の職員が直接訪問することを検討しています。

大切な地域の人たちとのつながり

　「個別避難計画」の策定は、高齢者や障がい者を災害から守るために大変有効です。ただし、災害時に支援者がそばにいるとは限りません。ご高齢の方や障がいをお持ちの方は、平時から地域の防災訓練やお祭りに積極的に参加し、近隣の人たちとの交流のなかで協力を頼めるような関係づくりをしておくことも大切です。私も自治会の防災訓練に参加しています。

　災害から災害弱者を守るために最も必要なのは「心のバリアフリー」です。「心のバリアフリー」とは、バリアを感じている災害弱者の身になって考え、行動することです。避難所までの避難経路は、ハザードマップ上では安全であっても、災害弱者にとっては、道の小さな段差でさえもバリアになります。
　平時にできないことは、災害時にもできません。助ける側の人(支援者)は、ご高齢の方や障がいをお持ちの方を見かけたら，災害時だけでなく，日頃から，ちゅうちょせずに，「心のバリアフリー」を働かせて，「何かお手伝いできることはありますか？」と声をかけてみましょう。私は、目が不自由な方の誘導を、3回ほど行ったことがあります。完ぺきではなかったと思いますが、なんとかできました。