【無料】基礎から分かる水産用語＜37＞ 売買参加者とは
みなと新聞で毎週火・金曜日に連載している「基礎から分かる水産用語」を公開します。
みなと新聞の専門記者が、漁業、流通・加工、小売など水産で使われる一般用語から専門用語まで、分かりやすく説明する連載です。
売買参加者とは
卸売市場の開設者（東京都や各地方自治体など）から承認を受け、卸売業者からセリや相対取引で品物を仕入れる業者。「買参人」とも言う。東京都によると、小売業者や食品加工業者、地方卸売市場業者などが該当する。仲卸業者と同じく、評価機能と分荷機能が求められる。都は場内に店舗を持つ業者を仲卸、持たない業者を売買参加者と定める。
農水省の２０２０年度「卸売市場データ集」によると、１９年度末時点の水産物の売買参加者数は前年度末比４％減の３０６０。店舗の位置別割合では、開設区域内が６５・２％、区域外が３４・８％となった。業種別の割合では、一般小売店が５８・５％。スーパー業者９％、地方市場等卸売業者８・９％、加工業者７・７％、給食、外食納入業者４・３％と続く。
農水省は「売買参加者の承認は各市場開設者の判断による」と話す。生鮮食品の航空輸出の拠点としての役割が期待される千葉県・成田市公設地方卸売市場の開設者（成田市）は、現在は外国バイヤーの売買参加者はいないとしつつも「買参権を取得したいとの要望があれば、卸売業者とのやりとりの中で、取得に向けた手続きなどを進めていきたい」と話す。
東京都では、豊洲市場や大田市場といった各市場ごとに売買参加者の承認を得る必要がある。各市場の取引状況などに応じて、市場ごとに基準を定めている。