【無料】基礎から分かる水産用語＜41＞ 指定管理者制度とは
みなと新聞で毎週火・金曜日に連載している「基礎から分かる水産用語」を公開します。
みなと新聞の専門記者が、漁業、流通・加工、小売など水産で使われる一般用語から専門用語まで、分かりやすく説明する連載です。
指定管理者制度とは
地方公共団体の公の施設において、民間事業者などを指定し、その管理を代行させる制度。株式会社や財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなどが効率的な運営を行い、住民サービスの向上や経費の節減を図る仕組み。
公共施設の管理は従来、自治体の出資法人などに限定して委託することができたが、これを民間に広く開放するため、地方自治法を改正。２００３年から施行され、卸売市場の他、博物館やスポーツ施設、福祉施設、公園、空港などで多岐にわたって導入が進んでいる。
卸売市場では、大阪府中央卸売市場が全国の中央市場に先駆けて指定管理者制度を導入。水産と青果の卸売会社、仲卸組合らで１１年に設立した会社「大阪府中央卸売市場管理センター」が１２年から同市場の管理・運営を担っており、市場内の利用者からの使用料を主な原資として同市場の施設整備を実施。大阪府には毎年度決められた納付金を収めている。
「全国の中央市場のうち、指定管理者制度を導入しているのは大阪府のみ。これまでの１０年間の事業改革で生んだ新たな資金を配当や社益に回さず、市場の活性化に投資・還元している」と同センター担当者。また、市場の卸・仲卸への認定・検査・指導業務については従来通り府が担当。府は「市場の業務に当たる府職員の削減につながった」としている。