市政刷新ネットワークさんとの対話⑤

５．市長及び幹部の「市有住宅の廃止」や「庁舎の９時開庁」についての説明は、虚偽(※1)もしくはそれに近く、近隣市町の状況を調査した形跡もありません。貴クラブは、「市有住宅」については、「廃止を前提にした」議論(※2)
に終始し、「庁舎の９時開庁」については、その根拠及び近隣市町の状況から見ても、市民が納得できるものではないにも関わらず、傍観しています。こうした言動は、「議会は監視機能を放棄している」と言われても仕方がないでしょう。見解を伺います。

※1“虚偽” と言われる根拠は何でしょうか？具体的にお示し下さい。
※2“「廃止を前提にした」議論” をしたつもりはありません。
　　そう言われる根拠は何でしょうか？具体的にお示し下さい。

　市有住宅の改築費用については、積算根拠がでたらめ。こんな資料は、恥ずかしくて市民には出せません。
　「９時開庁」ついては、削減効果の根拠無し、市長の「商業施設と比較した説明」はまやかしではないですか。こんなことが判らないのですか。
詳しくは本会のブログを見てください。
　南沢議員が、市有住宅について一般質問をしましたが、本題は「退去時の条件」についての質問だったではないですか。結果、市長が退去時期を遅らせることを答弁し、満足したのは誰だったのですか。外から見ると、市長の一存による急転直下の変更に、「やらせではないか」と思った市民もいたはずです。

※1  虚偽とおっしゃる根拠を伺いました。
・市有住宅の改築費用については「積算根拠がでたらめ」との回答です。「でたらめ」と断ずる根拠をお示しください。
なお、当方は「概算としては有用な数字」と捉えており、その理由は次の通りです。令和4年3月の山本数博議員の一般質問の中で、市有住宅の再建費用の質疑があり「16億円」と答弁がありましたが、民間住宅の相場と比較して高額であると判断し、独自調査を行いました。詳細は割愛しますが、調査の結果「妥当である」と結論を得たため、今回の数字についても一定の妥当性があるものと推察しております。
改築費用は仔細に渡り見積りを行なったものではありませんが、見積・調査・設計には当然費用が掛かります。その前の「あたりをつける」概算としては有用な回答と捉えております。

※2「退去時の条件」とのご指摘、たしかに、退去期間の延長や退去後の支援を求める声を受けて、質問しておりますのでその点に重きをおいております。しかし「廃止を前提」に議論をした覚えはありません。「少しでも長く活用することが入居者にも行政にも利がある」と主張しており、その可能性を探る議論を行なっております。
改めて”「廃止を前提にした」議論”とおっしゃる根拠を伺います。

①　市有住宅の改築費用については、本会も入手した積算根拠に全戸数と根拠のない数字を掛け合わせただけのものであり、呆れるにもほどがあります。これをもって、１３０世帯余りの入居者を追い出す根拠にするのは、いくら「当たりをつける」概算だとしても、はずかしくて人様の前には出されません。これで納得する議員の感覚こそが問題です。

②　「市有住宅の廃止の根拠」について、廃止を前提にしているから、「退去期間の延長や退去後の支援」の質問しか出来ないのです。問題なのは、南沢議員の質問により、市長が「議会の場で入居期間の延長を決定した」ことです。このやり取りを見ていた市民は、「市長は南沢議員に点数を稼がせたな」「なんだ、やらせか」と思ったことでしょう。
市長は、「李下に冠を正さず」と言ったはずです。(※3)

①はずかしながら有用な数字と捉える感覚の持ち主でございます。これでも正当な手続きの選挙で負託を得ております。ご指摘の言動は公の場でのものですから、その是非は次回の選挙で有権者の皆様にご判断いただく他ないと考えております。精一杯やっているつもりですが、至らぬところもあり申し訳なく思います。今回の場合、どのような概算(経費をかけない前提で)であればご納得いただけるのでしょう。後学のため教えていただけますと幸いです。

②”「廃止を前提にした」議論”とおっしゃる根拠を尋ねております。お答えが「廃止を前提にしているから」という回答は、なかなか受け取り難い、というのが偽らざるところです。老朽化は住民の方々も認めていらっしゃるものでした。しかしなぜ4年後なのか。
　今回の質問は、
第１目的が計画との整合性、財政面などの疑義を質す中で、廃止期限の再考を促すこと。
第２目的は(仮に廃止ならば)廃止に至る経緯・理由を納得いく形で公にすること。
第３にこれからの住宅政策(住宅セーフティーネット制度)についての頭出し行うこと。
を意図しております。「退去期間の延長や退去後の支援」”しか”出来ないという指摘は当たらないと考えております。

(※3)について
これは邪推という他ありません。まず、入居期間の延長の答弁をされたのは建設部長です。部長がその場で意思決定するはずもなく、当然ながら事前に組織的な協議の上で、方針を固めておいたものをあの場で公表したものと捉えております。事前の調査で、市有住宅入居者へのヒアリングや請願書を元に執行部が検討をしていたことは承知しておりましたが、延長の方針はあの場で初めて知った次第です。今回の延長については、入居者の意見を請願書にまとめ上げた住民の皆さんの成果で、議員は住民の声を代弁したまでのことです。声を受け、財政面も制約がなかったため延長されたものと認識しています。
　議場で住民の声を代弁することを捉えて、「李下に冠を正さず」と言われるのであれば、議員はいったい何ができるのでしょう。
　加えて言えば、首長と議会のいわゆる癒着体質こそが是正すべき問題です。この点で当方は市長と認識の共有ができていると考えます。