シリーズ1-起業のポイント ビジネスモデル・コーポレート/ガバナンス、原価と売価設定とビジネスのポジショニングについて

こんにちは。年末年始に投稿をサボって
ごめんなさい。やはり何かと日々の事を回す
事が中心になってしまっていました。

原価高騰の話題として、岸田首相が国家備蓄法を解除して、法律の範囲内で石油の国に貯めてある備蓄を販売してガソリン価格が上がらないようにする決定をしたというニュースが流れていましたよね。今年一年を見ても、¥123/ℓでしたが、ここ数週間は都内のガソリンスタンドは¥165/ℓで、実に価格高騰は25%になっています。

何故このような話を冒頭でしているかと言うと、国全体の経済を考えていく人にとって、これは物価の高騰に繋がるのと、経済にどう影響するかに関心があると思いますし、個人事業主にとって非常に影響があります。
漁業や畜産業、農業や工場などエネルギーを使っている人たちにとってコスト高騰のため、売価をどうすべきかということに関心がある訳です。

先週までお話していた、事業や製品のポートフォリオと、事業のシナジー、原価計算と売価に踏み込んでお話をしていきます。

製商品のポートフォリオマネジメントについて復習すると、横軸は市場占有率で右に行くほどシェア低、左が高、縦軸が成長率で上が高く下が低いとなっていて、左上から花形、右上が問題視、左下が金のなる木、右下が負け犬でした。

複数事業を営んでいる事業主の場合、シナジーかコングロマリットディスカウントになるかが問題だったりするていう事を先週お話しました。シナジーは、複数事業があっても相乗効果を産んでくれるものです。一方で、コングロマリットディスカウントというのは、複数事業製品があっても負の効果を生んで食い合ってしまうものです。なるべく殺しあってしまわずに、各事業が相乗効果を上げるとよい共通機能をなるべく寄せて、販売マーケティングでCRMは、事業別や製品別にお客様を管理するのではなく、全社で共有して、A製品を買ったお客様はB製品やC製品も買って頂ける可能性が高いので、BもCも販売できるようにするというのが望ましい姿だと思います。

ところで、会社形態には様々なものがあります。別名ガバナンスといいます。
会社には様々な会社形態がありますが、ここでは代表的な2つのパターンをご紹介します。
以前私がいたGE(General Electric)という会社では、事業が複数ありまして、縦の事業軸と横軸で地域や機能の両方の機能があり、両方の組織の長に、レポートするというしくみでした。

Aパターンは、間接共通機能が本社側についていて、その下に事業製品がついているパターン。

Bパターンは、マーケティングや営業といった機能が事業側にあり、それぞれの事業にあるパターンで、工場の各拠点は点線で紐づいていますが、別拠点、別会社、海外の拠点だったりします。工場には調達や物流機能が工場に含まれています。各事業についているパターンです。マーケティングや営業部門は事業側にあります。
縦の事業で1つの会社だったりします。

このように会社形態、形を把握するのが重要です。
どういうパートナーリングするかが大切だったりします。

おさらいですが、日本は2000年までどちらかというと単体主義だったと思います。2000年3月期に証券取引法、現在の金融商品取引法の改正があり、ディスクロージャーの制度の見直しがありました。単体主義では赤字をどこかに隠しておくというような、粉飾決算もあったのですが、それはよくないという事で、連結経営でグループ全体できちんと業績を公開するようにしようという風になった訳です。ところが、会社形態としては単体主義の名残りで販売会社と製造会社は今でも別々というのが多くあります。

それで、先程原価、コストが上がる、原価高騰の話があったので、続いて原価のお話をしておきます。

原価は1個いくらが基本です。1個1000円の売上に対して製造もしくはサービス原価が700円で営業利益は300円です。(これは起業ガバナンスや日本版SOXかIFRS国際会計基準かを話していると分かりにくくなるので、一旦工場の販売と決算の範囲でお話します)実は原価700円の中には材料費、経費、人件費が入っています。人件費は1個ものを作るためにかかっている人件費と、間接人員の配賦コスト(工場長や事務系の方などの間接人員総コストを作られた個数で割、1個に割り当てた費用)から構成されています。
経費は、代表的なものは土地・建物や製造設備の減価償却費、電気・ガス代、物流費、通信費、広告費などがあります。電気・ガス代は今日の原価高騰の話な訳です。

材料費はクリップの例で言うと、ステンレス、プラスチック、塗料、間接包材費などがありますね。製品だと部品表、食品ならレシピがあったりしますね。

基礎の基礎でありながら、以外と忘れられたり、無視されていたりしますので、口酸っぱく申し上げます。材料費しかカウントしていないような製品価格で、それを企画、管理したり準備したりかかっている経費を度外視したケースがあまりにも多く売価を下げてしまうケースがありますので、忘れないでいただきたいと敢えてこのお話をしています。

売価設定、原価をどう下げるかは非常に戦略的なお話、会社のポジショニングを決める大事なお話ですが、工場だけが考えたらいい話ではないのですが、それを忘れがちであるので、改めてご認識いただきたいと思います。
皆様の製商品・サービスは、EDL(everyday low price)でいつも低価格なのでしょうか。それとも、付加価値を提供するEDH(everyday high price)=ブランド価値のある製商品・サービスなのでしょうか。市場における位置づけをきちんと意識いただきたいと思います。
正価がなんだかわからなくなるというのはあるようです。時限的にキャンペーンを打って値下げするとしても、やみくもに値下げしないというのが必要だと思います。売上さえ上がればいいと利益を出さないのは本来価値破壊で罪悪だと感じていただきたいと思います。

本日は以上としたいと思います。
有難うございました。