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テレワークは、仕事と家庭の両立をかなえるカギとなる働き方


こんにちは。
育休中の福利厚生サービスを提供している、株式会社Mimosa(ミモザ)代表西田知未です。

毎日暑いですね・・・6月末から35度以上あったっけ?なんて思う日々。
さて、今回は【変化への対応×両立のカギとなる働き方】について書いていこうと思います。

<こんな方に読んでいただきたい>
・全ての働く女性たち
・中小企業経営者、または人事・総務ご担当者で、「女性社員の活躍」に関心あるが、どうやって取組んでいけばよくわからない方。また、女性の気持ちや本音がわかっているつもりだが実は自信がない方。

<本記事のねらい>
思い切ってテレワーク導入してみるとこんなメリットあります。
1. 社会の変化を柔軟に受け入れる企業は、従業員満足度や企業発展に繋がる 
2.仕事と家庭の両立のカギとなる働き方を叶える

変化はなかなか受け入れ難い

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index.html

屋外でのマスクは必要ないという流れになっています。
実はこれ、5月20日に出された政府見解。
それから約3か月が過ぎ、35度を超える猛暑日が続いている中、マスクを外して歩いている人をどれくらい見かけるでしょうか?(最近また世の中の情勢が変わってきていますが)

そこから気付いたことは、人は「当たり前なことに対して、変化を受け入れ難くなる」ということ。これは、企業にも、個人にも(もちろん私自身も)に当てはまることだと思いました。「当たり前」からの脱却のこわさ。「当たり前」にしがみつくことの楽さ。

ではこの「変化を受け入れること」を、「両立のカギとなるテレワーク」から考えてみようと思います。


コロナによる働き方の変化

2019年リモートワーク・テレワークが推奨され、2020年にはテレワーク導入企業が約5割にまでなりました。

企業のテレワークの導入状況

普段、多くの企業人事部の方たちと会話することが多いのですが、中小企業のお客様ほど、「社長が出社してるから」「みんな出社してるから」と、テレワーク導入に反対であった企業様も多かったように思います。
また、そもそもテレワークができない業種業態があることや、導入にはコストがかかってしまうことは確かに難しい点だと思います。

ですが、本当にテレワークで代替できる部分はないのか?
ということを試行錯誤したり、社員の方たちに意見を聞いても良いかもしれません。

例えば、サービス業であればオンラインサービスを導入して、オンライン上で接客することができないか?など。
色々としっかりとやろうと思えばお金かかってしまいますが、まずは最小限でトライできることを考えてみることが大事だと思います。

理由は、一度テレワークを導入すると元に戻れない企業が多いほど、満足度が向上するから。

企業規模別テレワーク実施率の推移

こちらのデータの面白いところが、企業規模別関係なく「テレワークを導入した企業は、2年後もテレワークを継続し続けている」ということ。
※2020年4月に多くの企業でテレワークを導入していることが見て取れますが、2022年になってもほぼ実施率に差はありません。

導入率こそ、企業規模により差はあるものの(従業員数10,000人以上の大手企業に比べ、従業員数100名以下の企業は導入率に30ポイント以上差があります)、一度導入すればその働きやすさに気づき、テレワーク継続に繋がっている。
現に、8割の方がテレワークを継続希望しています。

テレワーク継続希望率は、なんと8割以上


「女性のための制度」に潜む、落とし穴

多くの企業が、「弊社は両立しやすい会社です」「結婚、出産を経ても活躍している女性がこんなにもいます」と説明会やHP、採用ナビ媒体でPRしています。

確かに制度(子供のケア休暇とか、時短制度利用の上限年齢引き上げとか)は充実していますが、実際に利用している割合はどの程度でしょうか?

現在の勤務先は女性にとって働きやすい環境が整っていると
男性が4割回答したのに対し、女性は2割だった。

前回の記事で、「制度ありきでの女性活躍は実現不可能」ということを書きましたが、「男性が、“女性目線”で考えた働きやすい制度」が本質をついている確率はかなり少ないと私は思います。

どこか女性活躍が進んでると言われている企業の制度を見て、上司に「この制度が今いけてるんです!」とアピールして。
「おお、さすが君は育休取得(1週間)しただけあって、女性の事をよくわかっているな。そしたらうちもそれ導入しよう!」なんて流れになったのでは・・・?(全てではないと思います)

あるいは、「わが社は女性チームが制度考えたから、女性の気持ちに寄り添っているんだ!」なんて思われる方もいるかもしれません。それ、本当に、女性の本音で完成したものなんでしょうか?
「予算も権限もすべて任せるから、本当にあなたたちが働き続けられると思うことを考えてほしい」という言葉をかけたでしょうか。

いずれにせよ、制度の数だけを用意すればいいというものではなく、アンケートからの示唆にもあるように、本当に女性側の視点に立った制度の練り上げを行うことが、利用され、評価される仕組みとなるコツです。

両立がしやすい働き方は、テレワークにあり

テレワークを利用する/したいと考える理由(総務省2018

想像にたやすいことではありますが、特に20~29歳、30~39歳の女性が他年齢で上位の理由を除き、「家族との時間増加」「育児・子育てと仕事の両立」を理由にテレワーク導入を希望しています。
※このデータは2018年なので、コロナが起こる前。この時から多くの方が通勤時間削減や両立観点でテレワークを望んでいたことがわかります。

このデータの面白いところが、女性だけでなく男性も、そして年齢も関係なくテレワークを望んでいる割合が多いと言うこと(特に“通勤時間・移動時間の削減”項目が顕著ですね)。

現に、新卒の学生(男女)や、転職を考えている方(男女)も、テレワーク実施できる会社かどうか?は大きな入社判断軸になっています。

現在、私もフルリモートワークOKな環境で働いているのですが、本当に両立しやすいと感じます。社内・社外会議も、お客様とのアポイントも、全社キックオフも全てがオンライン。あの毎日の満員電車はなんだったのか?あの企画書印刷していたコピー代はなんだったのか?会議が対面の意味はなんだったのか?

朝、子供を保育園に送り届けたら自宅に戻り、ボトムスだけ動きやすい服に着替え、好きな音楽をかけてPC電源を付け仕事をはじめます。
ちょっとした空き時間に、かかりつけ医に子供の薬をもらいに行くこともできるし、全社会議などで「顔出し・発言ともに不要」の時は、会議に参加しながら晩御飯を作ることだってできる。そして急な保育園の呼び出し(2歳までは2週間に1度はありました)にも、すぐに駆けつけることができる。

それでパフォーマンスが落ちたか?答えはNOです。
むしろ、アポの移動時間がゼロになったその空いた時間にアポや会議を入れれますし、仕事の合間にちょっとコーヒー買いに行くなんて時間も不要になりました。
なので、生産性は確実に上がったと思います。(その分、仕事の予定がお昼休憩もなく朝から終業時まで詰まりまくりな日が多く、終業と同時に保育園にお迎えに行くので、オンオフの切り替えができなくなったという弊害はあります・・・)

変化を受け入れたその先

当時は致し方ない判断だったのかもしれない。

オンラインで会議・・・そんなのできるのか?
紙でのやりとりが必須の部署もあるんだ・・・紙以外でできる?
自宅で仕事なんて・・・さぼるやつがいるのではないか?
Zoom、Slack、Teams・・・どうやって使う?

など、たくさんの「今までにはなかった変化」を受入れ、トライしてきた企業は中小企業で約15%存在します。

最初は高い壁だったが、やってみるとたくさんのメリットに気付き、もはや「あの満員電車によく乗っていたよな」なんて会話をするまでに。

伝えたいこととしては、世の中の変化を受け入れていくことが、結果的に従業員満足度にもつながると言うことです。

ダーウィンも「生き残るのは、最も強い種でも、最も賢い種でもなく、環境の変化に最も敏感に対応できる種なのです」という名言がありますよね(諸説ありますが)。

テレワークにまだ踏みとどまっている企業がいらっしゃれば、まずは小さなトライ(数人だけとか)でいいので導入してみませんか?
女性だけでなく男性の満足度も向上し、結果的に仕事のパフォーマンスにも繋がります。

当たり前に固執せず、世の中の変化を受入れ、自分も組織もアップデートしていきましょう!(自戒も込めて)

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