【八王子市議会公明党】ジェンダー平等に関するアンケート回答(敬称略)
公明党からの議員予定候補者の皆さまに関しては、公明党八王子総支部よりご連絡いただき「八王子市議会公明党」としてご回答いただきました!
1)日本において男女平等は実現していると思われますか?
実現している
概ね実現している
✓実現していない
■回答の理由
国、自治体において、男女共同参画の取組を公明党が推進しています。
2)選択的夫婦別姓制度についての議論が続いていますが、どのように考えますか?
✓選択的夫婦別姓を認めるべき
選択的夫婦別姓は認めるべきではない
■回答の理由
公明党は推進しています。
3)子育て・家事・介護などのケア労働についてジェンダー平等は実現していると思いますか?
実現している
概ね実現している
✓実現していない
■回答の理由
理解は進んでいますが、まだ実現というところまで至っていない、と考えます。
4)八王子市におけるパートナーシップ制度についてどう考えますか?
✓八王子市としても制度を策定した方がよい
八王子市としての制度はなくてよい
■回答の理由
都議会では公明党がパートナーシップ制度に積極的に取り組んでいます。
5)性による差別があってはならないという議論についてどう思いますか?
✓まったくその通り
性は男女のどちらかであるべき
■回答の理由
人権尊重、また「誰一人取り残さない」というSDGsの原則の上からも、性による差別はあってはならないと考えます。
6)クオータ制度、パリテ制度などの日本での導入についてどう思いますか?
✓ぜひ実現すべき
できれば実現すべき
実現は難しい
必要ない
■回答の理由
女性たちの声を聞き届ける女性議員の存在が不可欠です。特にコロナ禍での女性の負担は、子どもの自宅学習の世話などでこれまでとは比較にならないぐらい大きくなりました。女性に寄り添った政策を実現するために女性議員を増やすべきです。
7-1)身近で感じた、または実際に自分が経験したジェンダー・ギャップがありますか?
✓はい
いいえ
7-2)(はいと答えた方は)具体的にどのようなことですか?
2022年「ジェンダーギャップ指数」日本は146カ国中、116位。一つの要因は、近年、国民の関心が高まっている選択的夫婦別姓制度の有無が指摘されている。法務省によれば、夫婦別姓が選べない国は日本だけ。女性の活躍促進という観点から、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべき。性的少数者に対する課題解決も重要だ。現在わが国には、根拠法がない。早急な成立が求められる。
8)ジェンダー平等社会の実現に、今最も必要とされるものは何だと思いますか?
ジェンダーという言葉は、男性または女性はこうあるべきだと決められてしまう社会的・文化的性差を意味する。社会に根付いてしまった差別意識であるからこそ、根本的な意識改革が求められる。国連では上級管理職や事務次長補、事務次長といった幹部職員の男女同数を20年1月に達成した。
国連で見られるような大胆な意識改革を進め、ジェンダー平等の実現でも、各国の模範となるような取り組みを日本が示すべき。
9ー1)当選後、最も力を入れて実現したい政策、課題は何ですか?
物価高から、暮らしを守ります。ロシアのウクライナ侵略などを背景としたエネルギー価格高騰により、家計の苦しさが増しています。こうした中、公明党が強く訴えてきた、電気・都市ガス料金の負担軽減策として、1月使用分から、使用量に応じた料金の値引きが始まっています。さらなる電気料金の値上がりが懸念される中、機動的な追加策を講じるよう、物価高騰から暮らしを守る対策強化を訴えていきます。
9ー2)次に力を入れて実現したい政策、課題
子育てに安心を、この国に希望を。/児童手当、医療費助成、保育無償化「支援3本柱」充実めざします。特に子育て支援については「経済支援3本柱」として、①児童手当の大幅な拡充②高校3年生までの医療費助成の所得制限撤廃③0~2歳児の保育無償化の対象拡大――の実現を訴えています。児童手当は、公明党が 生みの親であり、実現後も拡充してきた育ての親です。18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など大幅な拡充をめざします。
9ー3)3番目に力を入れて実現したい政策、課題
高齢者のスマホ活用支援などデジタル推進委員配置拡大、がん検診を受けやすくし、うつ病の対策を強化、「認知症基本法」の成立に取り組みます。さらに災害に負けない、「国づくり、人づくり」をめざします。デジタル技術で行政業務を効率化・利便性を高めて住民サービスの向上に取り組みます。性的少数者への支援として「自治体パートナーシップ認定制度」の導入を推進し、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立をめざします。
10)八王子市議に立候補しようと思ったきっかけは?
公明党の議員は「なりたい人より、なってほしい人」が原則です。各自それぞれの分野での経験やスキルさらに人格など認められて推薦され、公明党の立党精神である「大衆とともに」を体現し、庶民の切実な願いや期待といった“衆望”を担う使命を果たし抜くことを決意し立候補しました。
11ー1)立候補に際して、ハードルはありましたか?
女性議員(候補)が街頭演説を単独で行うのは避けている。女性議員を増やすことができるような環境と制度の整備をすべき。産休・介護休暇の制度もなく、育児・介護をしながら議員活動は難しい。
11ー2)ハードルに対してどのように対処しましたか?
公明党は誰も取り残さない社会の実現に取り組みます。LGBTなど性的少数者への支援では、差別や偏見などを解消し、多様性を認め合っていくことが重要です。このため、性的少数者のカップルを公認する「自治体パートナーシップ認定制度」の導入を推進するとともに、今国会で性的指向と性自認に関する理解増進法の成立をめざします。
その他、上記の項目では書ききれなかったことで、市民に伝えたいことがあればお書きください。
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