令和３年５月に災害対策基本法が改正されたことに伴い、「避難行動要支援者の避難行動に関する取組指針（内閣府 防災担当）」（以下、「取組指針」という）も同時期に改正されました。 避難行動要支援者支援について考えることは、防災を自分ごと（家族ごと）として考えることにつながります。ここでは、以下の目次の通り、４つの視点から一緒に考えていきましょう。 目次 １．「取組指針」の改定 ２．要支援者名簿と個別避難計画の違い ３．個人情報の取扱い ４．ご近所の共助を育む絶好のチャンス １
現在、自主防災組織と指定避難所運営委員会の双方に身を置きながら、試行錯誤している、私の体験から、今なぜ自主防災組織の実態に光を当てる必要があるのか、３つの視点から考えてみたいと思います。 目次 １．自主防災組織とは ２．自主防災組織の課題 （１）活動の形骸化 （２）新しい役割への対応 ３．他の制度や仕組みへの波及効果 １．自主防災組織とは 自主防災組織とは、災害発生時はもちろん、日頃から地域（自治会エリア＊）の住民たちが一緒になって防災・減災活動に取り組むための組織です
日本は、地震大国です。世界に占める日本の国土面積は約0.25%しかないのに、マグニチュード６以上の大地震の約20％が日本付近で発生している事実。一方、近年頻発する豪雨災害、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山の噴火などに対する防災の議論は、行政や産業界視点が中心で、私たちの暮らしとはかけ離れた印象（他人ごと感）がある一面もあります。 私は、自治会エリアでの自主防災組織の会長と、最寄りの小学校の避難所運営委員会の委員長とを複数年、兼務している経験から、地域住民だけでなく行政職
