提案が実現！「協働まちづくりを担う提案事業」ぜひ応募を（1/21〆きり）
おはようございます。本日は2018年に一般質問で提案した提案が実現した報告と、ぜひ応募して欲しいという想いを込めてnoteを書きます。
１月２１日まで募集していますので、ぜひチャレンジ下さい！
旧：流山市民活動公益事業補助金がリニューアルされ、協働まちづくりを担う提案事業が創設されました「こちら」。市民の方が感じた課題を一歩前進するための活動費用を助成する制度です。
政策提言の実現には早くて３年、空気のように届く・・
以下当時の中継です（若干恥ずかしいですが公開します）。
行政政策の実現には、３年位かかる場合が多いです。今回は３年間準備→４年目に実現。（行政側に課題意識がない or 改善の糸口が分からない場合などは時間がかかります）。
当時陳情を頂いた市民にも報告しましたが、既に活動を立ち上げられた当初とは違うステージにおられるので「遅いよ・・」そう感じられていることでしょう。
しかしながら、様々な壁を突破され事業化して頂いた職員の方々には心から感謝申し上げます。また主張をご理解いただき、加勢頂いた会派のメンバー、同じ問題点を感じて都度声をあげて頂いた市民の方々にも感謝いたします。
ちなみに私は令和２年第１回定例会でも「こちら」、その他予算審査や決算審査でも取り上げています。
進捗確認は大変重要なのです。
忙しい市民が参画するための仕組みが無い
古巣の会社で、投資管理に携わる際に（事業創出について）勉強させて頂いた中から基本的なことを（話をシンプルにして）提案しました。あまりにも基本的な内容なので発信するのは恥ずかしいですがシェアします。
議会側のプロジェクタ―投影する際の環境制約もあり（当時）、資料のデザインもポンチ絵風です💦
（背景）若年層が地域活動しない（できないのは）そもそも時間が足りないから
まずは問題提起。議会では「若い人が自治会に加入しない、消防団に加入しない、よって啓発が必要だ！」という訴えが沢山されていましたが、若い人が地域に参画しにくい背景に向き合わなければ、有効な改善策は見いだせないでしょう。若い方の課題を議会という場でしっかり共有しようと思いました。
「事業の成長に応じた補助金制度と（中間支援）を整備すべき」を提案
公益補助金のレビューを見学した時、年間予算が10万円程度の、ささやかな啓発事業に対して「３年後にどうやって自立するのか」等の厳しい指摘がレビューアーから飛ぶなど、違和感満載の状況を目の当たりにしました。市民活動というのは利益が出るものばかりではなく、本来は市が税金を使ってしなければならない事業の種もあるため、そのあたりを見極めて伴走すべきです。
民間でバリバリ事業利益にコミットされていた方がレビューを担当されると、市民のポジティブな活動を完全否定してしまうような場面も作ってしまいますね。ご本人は善意でコメントしており、責める気になれませんでしたので、仕組みの提案をしました。
市民にも伝わりやすいようにポンチ絵風にしましたが、元ネタは以下です。
事業には成長進捗があり、基礎研究（種）が死の谷（事業化の壁）やダーウィンの海（競合の壁）を乗り越えて、産業に成長していくという基本です。それぞれのステージで壁が異なり、行うべき支援が異なるというものを市民活動の創出に焼き直したのが上記でした。
市民が「こうなったらいいね！」と活動して頂けるアイディアレベルのものはポジティブなフィードバックをして応援しトライしてもらおう、書類提出もなるべくシンプルに。その代わり補助金額は少なめに、はひなどり補助金：上限１０万円 補助率９割に反映されています。
そんなトライアルの一部が事業化していけばよいし、事業化する際にはイニシャルコストも必要なので、その時はしっかり事業評価しようというものは従来型のおおたか補助金：上限１００万円 補助率７割として整理されました。
（良例）四街道市の事業提案制度を紹介
民間での話をそのまま伝えても通じにくいと思いましたので、相応の事業をされている他自治体事例を紹介しました。
本当は仕組みづくりのみならず、しっかり中間支援できる方が重要なのですが、そこはまだ弱いと感じています。NPOが公益的な事業を行ってくための資金集めなど含めてサポート出来ると理想ですが、行政サイドで行うのは実際難しいかなとも感じています（スキル・経験がない、少なくとも研修投資は必要）。
今後必要なこと：中間支援と自治体が課題を切り出し募集する仕組み
今後は、中間支援、もしくは、自治体が課題を切り出し募集する仕組みが必要だと思っています。
昨年度私が個人的に伴走したマチブック（「こちら」）の取り組みは「児童が増えすぎて人気の図書が２０週待ち！？」という課題に対しITが得意なパワフル市民が２カ月で100冊寄付達成を目標に活動を開始したところ、ローンチから１か月も経過しないで達成する快挙を遂げました。
行政は沢山の情報を保持しており、社会課題の宝庫です。社会課題として切り出し、オープンにすることにより、より多くの市民の方の参画が出来るのはないかと感じます。引き続き仕組みづくりに向けて提案していきます。
おまけ：自治会・NPOのなり手不足、啓発しても難しい
自治会・NPOのなり手不足について語っておりますので、こちらも併せてご照覧いただけますと幸いです。
応援頂けると、他自治体への視察や研修費、専門家にアドバイスを求める、同じ思いを持つ議員さんに直接会いに行き対談する等、活動量を増やすことが出来ます。まっとうな政治を行うためのサポートよろしくお願いいたします。