大阪都構想～特別自治市VS特別区～

1.はじめに

11月1日の大阪都構想の是非を問う住民投票日が近づいてきました。そもそも都構想とは二重行政を解消するための取り組みなのですが、この二重行政を解消するには2種類の方法があることを知っていますか？1つ目は、市の権限を強めて特別自治市とする方法で横浜市が提唱しています。2つ目は、市の権限を弱めて特別区とする方法でこれが今回の住民投票で是非を問う大阪都構想です。今回は、横浜市が提唱している特別自治市と大阪市が提唱している特別区の違いを見ていきましょう。

2.特別自治市とは

特別自治市とは、従来の道府県・市町村という２層構造を廃止して行政事務のうち国防や司法、通商政策などの国家が担うべき権能以外の全ての事務を担う都市のことです。つまり、市は都道府県と同格の権限を有することができます。具体例として、横浜市が挙げられます。横浜市は、人口 50 万人以上の市に適用されている指定都市という制度が導入されていますが、同一または類似した事業において指定都市と都道府県との間で事務・権限が分かれているため効率的な行政運営ができないという問題があります。そこで、現在、県が横浜市内で実施している事務や横浜市が担っている事務の全てを特別自治市が処理することで二重行政を解消しようと考えたのです。

特別自治市のメリットは、住民サービスの実施主体が特別自治市にまとめられるため、行政全体のコストを削減できることです。特別自治市ができる具体的な事務には、事務の効率化や組織の簡素化、行政サービスの単独実施などが挙げられます。一方、特別自治市のデメリットは、道府県と政令市間の事務配分が明確になされていないことです。行政事務の行使力は道府県の裁量によって上乗せする仕組みになっており、政令市への事務配分が一部重複したり道府県の監督が残ったりしてしまいます。そのため二重行政が生じ、相互の役割が不明確なものとなっています。また、行政事務の行使力を政令市に移しても、道府県税がそのまま残ってしまうという課題も生じます。このような状況だと、役割に応じた税財源が確立されていないことになってしまいます。その他にも、特別自治市になれば防災・福祉・交通・環境・衛生といった行政サービスを充実させなければなりません。権限が大きくなればなるほど、市がやらなければならない事務も負担も増えて行きます。
特別自治市は、このような課題を解消し国家が担うべき以外の全ての行政事務に行使力と財源を与えることで、都市経営を可能にすることができるのです。

3.特別区とは

特別区とは、市町村と同じ基礎的な自治体として位置づけられている区のことです。具体的には、東京都にある23の区が例に挙げられます。横浜市と同様に東京都にも指定都市制度というものが導入されています。しかし、一つの指定都市が東京のような巨大な地域全体を受け持つことは難しいといわれています。そこで、特別区では各特別区が基礎的な自治体としての役割を担いつつ、東京都と役割分担することで大都市地域全体の行政を行っています。この仕組みを都区制度と呼んでいます。また、財政面では都区財政調整制度というものがあります。固定資産税のように都税となっている市町村税の一部の税源を元に、東京都と特別区の財源を調整したり、23の特別区間の財源の調整をしたりします。特別区の中では都が市として機能するため、一般廃棄物の収集・運搬・処分の事務などが都から移されました。特別区の存在する区域では、市町村が処理する事務のうち、まとめて処理をする必要のある事務については都が処理します。上記の事務の例には、上下水道の設置管理、消防などが挙げられます。特別区は、都が処理するものを除き一般的に市町村が処理する事務を処理します。特別区の組織は、法令上特別の定めをするものを除いて、一般の市の場合と同様に議会・長・その補助機関並びに行政委員会・委員で構成されています。

特別区のメリットは、人口規模が小さいためより地域の実情や地域ニーズに合った施策を展開することが可能となり、より住民に身近な単位で行政サービスが行えることです。特別区のデメリットは、市がなくなるため市長も市議会議員も廃止されるため、住民が市長や市議会議員を選べなくなることです。区長や区議会に1票を投じることはできますが、区長や区議会にはわずかな権限しかないため住民の意見が反映されにくくなる恐れがあります。

4.まとめ

特別自治市、特別区のどちらにもメリット、デメリットが存在することがわかりましたね。大阪都構想は、大阪を特別区にする取り組みのことです。地域密着型の政策が行われるのはとてもよいことですが、住民の意見が反映されにくくなるというリスクもあります。皆さんが投票する際には、都構想に賛成するのと反対するののどちらが自分にとってプラスになるのかを考えて投票してみてください。

参考資料
(1)新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案 新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案　指定都市市長会　最終閲覧日2020/09/26
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/11334/tokubetujitishi_gaiyoban.pdf　
(2)大阪都構想とも政令指定都市とも違う横浜市など提唱の「特別自治市」とは　
最終閲覧日2020/09/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/97324b7b7f064db33bff1534b4deb3f26c8daf41?page=1　　　　
(3)横浜特別自治市～横浜市が変わる！地方自治が変わる！～ 最終閲覧日2020/09/26
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/bunken/daitoshi.files/0176_20200107.pdf
(4)公益財団法人特別区協議会　特別区（東京23区）について 特別区とは　
最終閲覧日2020/09/26　
https://www.tokyo-23city.or.jp/chosa/tokubetsuku/whats.html
(5)東京都　都政のしくみ／都と区市町村［都と特別区］　最終閲覧日2020/09/26
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/tokyoto/profile/gaiyo/shikumi/shikumi08.html
(6)大阪市　「特別区制度（いわゆる大阪都構想）」ってなに？　最終閲覧日2020/09/26
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000492418.html
(7)「都構想」ポータル　特別区設置のデメリット「大損する大阪市民」②　
最終閲覧日2020/09/26
https://tokoso.cdp-osaka.jp/demerit-2/
(8)横浜特別自治市大綱　最終閲覧日2020/10/04
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/bunken/daitoshi.files/0106_20180912.pdf　
(9)HITACHI 特別自治市
https://www.hitachi-hri.com/keyword/k110.html