【2019参院選】【その拡散ちょっと待って!】選挙名物デマ・不正確ツイートまとめ
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【2019参院選】【その拡散ちょっと待って!】選挙名物デマ・不正確ツイートまとめ

NPO法人 Mielka

いよいよ明日が最終投票日となる参議院議員選挙。
JAPAN CHOICEで投票先を考えている方も多くいらっしゃると思いますが、今回はあなたの投票先判断に大きな影響を及ぼすかもしれない選挙名物「デマ」・「フェイクニュース」の数々をここにまとめ、注意を喚起したいと思います(2019年7月20日正午時点)。

※本記事は、FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)の公式メディアパートナーである当法人が、これまでFIJ及びメディアパートナーによって審査されたフェイク投稿、又はミスリーディングな投稿を列挙したものです。

安倍首相が「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策」と言った→誤り

すでにTwitter上で745万回再生を突破し、2.3万件以上のRTがされているこの動画は、実は巧妙に切り貼りされたフェイクニュースであり、FIJメディアパートナーであるBuzzFeed Japanのファクトチェックによって「誤り」であると認定されています。詳しくはこちらから。

「年金積立金運用益が民主党政権時代の10倍以上」→誤り

自民党の政見放送や街頭演説、自公議員らが多くの場所で主張している「年金積立金運用益が民主党政権時代の10倍(又は13倍)以上」という言説は、数値の嵩上げがあり、FIJメディアパートナーのWaseggによって「誤り」と判断されています。政権別に日割りにして計算する方法だと民主党政権の4.3倍、政権移行期の収益を新政権の運用益とする方法だと同8.2倍となり「10倍」には届きません。1年あたりの運用益で計算すると、それぞれ2.3倍、4.4倍となっています。ご注意ください。詳しくはこちらから。

山本太郎「消費税の増税分のうち社会保障の充実に使われたのは16%のみ、現政権は社会保障予算4兆円を削減」→ミスリード

FIJメディアパートナーであるニュースのタネは、山本太郎・れいわ新選組代表(参議院議員)が政見放送で「消費税を増税した分はすべて、社会保障の充実と安定化に使うと政府が約束した(…)そのうち社会保障の充実に使われたのは、たった16%のみ」「現政権は7年間で社会保障を4兆円以上削っています」と述べたことについてファクトチェックを行い、発言は「ミスリード」とする調査結果を発表しました。すなわち社会保障の「安定化」に関して一切言及をしていません。ご注意ください。詳しくはこちらから。

「山本太郎(参議院議員)によれば、消費税増税分の84%は使途不明」→不正確

FIJメディアパートナーであるニュースのタネは、「国政調査権を持つ山本太郎(参議院議員)によれば、消費税増税分の84%は使途不明」とのツイッター投稿についてファクトチェックを行い、「不正確」とする調査結果を発表しました。山本太郎氏は「84%が使途不明」と主張しているわけではなく、増税分のうち約4割にあたる「後代へのつけ回し軽減」の使途を問題視しています。この投稿は現時点で5000RT以上も拡散されており、注意が必要です。詳しくはこちらから。

松井一郎維新代表「大阪は幼稚園、保育園の保育料無償化を実現している」→不正確

FIJメディアパートナーであるニュースのタネは、松井一郎・日本維新の会代表(大阪市長)が読売新聞などで「大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育料無償化を実現した」と述べたこと(上記政党公式ツイートも同趣旨)についてファクトチェックを行い、発言は「不正確」とする調査結果を発表しました。大阪市では保育園の保育料が半額負担となっており、大阪府内には、幼稚園・保育園の保育料の無償化が実現していない自治体があるためです。ご注意ください。詳しくはこちらから。

安倍首相「辺野古移設で、飛行経路は海上に変わる」→不正確

FIJメディアパートナーである琉球新報は、安倍晋三首相が日本記者クラブ主催の党首討論会や上記ツイートにおけるNHK番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関し、「飛行経路も住宅の上空から海上に変わる」と述べたことについてファクトチェックを行い、発言は「不正確」とする調査結果を発表しました。防衛省による環境影響評価書や政府答弁書が、航空機が場周経路から外れた飛行をするやむを得ないケースがあることは否定し得ないとしているためです。上記ツイートはすでに2500RT近く拡散されており、注意が必要です。詳しくはこちらから。

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Mielkaは政治×テクノロジー×教育を軸に事業を展開するNPO法人です。 日本の民主主義の前進を目指し、政治情報を届けるサービスと新たな主権者教育を広めるべく活動しています。 *NPO法人Mielkaは特定の政党、宗教との関わりを一切有さず、政治的公平の立場を保持しています。