【特集⑥】ココだけは押さえとけ！経済【沖縄県知事選論点解説】

日本が全体的に経済の見通しが悪くなっている中、沖縄の経済は好調で発展可能性も大きく見込めます。
沖縄の産業は第一次産業が1.6%、第二次産業が12.３%、第三次産業が85.9%で観光業がとても盛んです。第二次産業が国内でも最も低い割合なのは高度経済成長期に本土復帰しておらず成長から切り離されていたのも一因です。今回の選挙では農林水産業の推進、泡盛・ビールの軽減税率の延長や伝統産業の保護、沖縄の会社の99.9%を占める中小企業の支援を佐喜真氏、玉城氏共に掲げています。
沖縄の経済が好調でさらなる発展可能性も高い理由は、地理的に東アジアの中心である沖縄を物流・交通・ビジネス・国際協力・IT・医療など様々な面での東アジアの拠点を目指すアジア経済戦略構想があるからです。
沖縄の経済が発展することは基地問題とも関係があります。復帰直後の昭和47年度には県民総所得の15.5%を基地収入が占めていたのですが、平成27年度には5.3%まで基地収入が占める割合は減っています。基地収入に頼っていれば当然基地負担を減らすことはできないので、基地負担を減らすのであれば民間で経済を発展させることは必須です。基地使用料として支払われていた以上の収入を民間の使用により得られなければ、基地負担を減らすことに反対する人もいるからです。
9月12日に行われた公開討論によると国との対話を掲げる佐喜真氏は沖縄に有利な新たな税制や補助金の獲得を「自分ならできる」として狙っており、一方玉城氏は上で触れたようなその地理的優位性を生かした沖縄の発展で、アジアのダイナミズムを取り入れそこで得られた資源を生活に還元するとの方針です。

<参考＞
沖縄県「(よくある質問)米軍基地と沖縄経済について」(2018/5/11)
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-beigunkichiandokinawakeizai.html
沖縄県「産業のうちわけ」(2015/9/1)
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/sangyo/uchiwake.html
「沖縄経済の展望　okinawa経済ニュースNO.6」
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/documents/kekizai_news_vol6.pdf
琉球新報「辺野古移設、両者の違い鮮明に　沖縄知事選討論会で佐喜真氏と玉城氏　振興財源確保でも異なる主張氏」(2019/9/12)
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-801417.html