日本人のための憲法改正Q&A

2020年５月28日読了

個人的（「個人」と言う単語を使いたく無いのだが）に述べたいのは、時代の変化に応じて、憲法の改正が行われる事は、海外の諸憲法を見れば、明瞭に分かると言うことだ。

現在の新型コロナウイルスの渦中に立たされている日本は、感染蔓延の第二波におびえている。蔓延が始まった時の政府の初動体制の不味さを、よく問題であるとされるが、根本は日本国憲法に、国民の生命、身体、財産を守り、生業を失わさせない様にする根拠規定が、この日本国憲法には、まったくもって欠落しているからだ。

国家機能が麻痺する予測は、改憲議論のなかで、すでに指摘させれていた。現在日本国は、国家機能が、麻痺してしまう瀬戸際にある。日本医師会が、医療崩壊の強い懸念を、早い時期から叫び声の様に、訴えている。日本経済も補正がくまれたが、永続可能な経済対策ではない。

立憲民主党等は、声高に与党へ、国会対応が悪いと言う言う様な批判をし、この事態をまるで見ないで審議拒否などと打ってくる。

まったくの無責任議員と政党であり、それが存在している。NHK等は、無責任政党発現を、国民の声だと言う。まったく汚らしい、無責任の極みの、愚言にフォーカスをあてる。

この国は、テレビメディアのプロバガンダ番組で、国民を非常に長期に渡り、操り洗脳機関の役割を果たした。

特段にテレビメディアを改革しなければ、つまり法規制をしなければ、それは現行憲法と、同等に汚らしいのである。

新型コロナの時代、日本人は疫病も国会機能の停止、生業の停止・滞りを経験したのであるから、国家緊急権の必要性も、ある程度分かるであろう。

国家緊急権は、無制限に国民の主権を停止してしまうものではない。解除される日常の指定と合わせて、用いられるものである。

何でも聴いた時の、ファースト・インプレッションで、すべてを規定してはならない。合わせてそこには、印象でミスリードをさせる、悪意の手がまわっていることが、大にして存在しているものだからである。