印刷業界レポート

先日、全日本印刷工業組合連合会主催で、九州地区印刷協議会の令和6年度上期定例会が福岡にて開催されました。

この会議は年に２回行われ、各県の印刷組合の理事以上の方々が参加し、全日本印刷工業組合連合会の基本方針の確認をはじめ実施事業の共有や分科会が行われます。

組合員の近況、法改正、各種認定制度の現状や改正、保険、事業継承、システム関連、Adobeライセンス、教育ツール、政治連盟との現状、官公需対策、DXなど、多様なテーマについて話し合いが行われました。

印刷業界は現在縮小傾向にありますが、それでも製造業24業種中上位６番目の大きさで、日本経済において一定の地位を持っています。

全国組合員規模別一覧表によると、昨年までの組合員数は3878社、R6.4時点で3731社で147社減となっています。これは正式な組合員の話であり、アウトサイダーは含まれないためそれも含めると短期間でかなり減少した印象です。

2023年4月14日の自民党のホームページに掲載されている連載シリーズ「#ニッポンの仕事」に全日本印刷産業政治連盟が特集されました。

それによると経済産業省の令和3年の全国データによれば、製造業の中でも印刷産業の事業所数は14都府県でトップを占め、出荷額でも東京都が1位で奈良県が3位、それ以外の5府県で10位以内に入る「地場産業」であることが記載されています。

デジタル化に反対はしませんが、安易なデジタル化を進めて必要以上にペーパーレスという言葉を前に出すことは控えていただき、それだけ働いている人も多い業界なので、政治的なサポートももう少しあってもいいのではないかと思う今日この頃です。。。