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先日の投稿（↓参照）に引き続き、「2040年の未来予測」の投稿は、今回でシリーズ❹となります…
１．各省庁が描く未来これまでの投稿では、内閣府（2025年）、総務省（2030年代）が描く未来の…
１．2040年の未来はどうなっているのだろうか？これまでの投稿で、以下のように「2025年のイノ…
１．昨日の投稿「SDGsと高齢化について考える❶」より昨日は、SDGsと高齢化について考える❶（…
１．日本は世界一平均寿命が長い国国連人口基金（UNFPA）発表の2022年版の世界人口白書（State…
本投稿では、SDGs目標11「住み続けられる まちづくり」の背景になっている世界と日本の課題が…
本日（2022.6.19）の日経新聞 朝刊一面に、興味深い記事が２件ありましたので、紹介します。 １． NTT、ついに本格的に「多様性」に取り組むこの記事は、7月より、NTTが主要7社の従業員の半分 約3万人に対し、どこでも自由に勤務できる制度を導入するというものです。 今回の制度導入に関してNTTの本気度を感じるのは、出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けないという点です。 記事では、NTTの今回の取組が日本の多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性があると
１．「カイゼン（KAIZEN）」とはかつて、世界の製造業を席捲した日本の「カイゼン（KAIZEN）」…
１． 今、日本はデジタル後進国スイスの国際経営開発研究所が毎年発表している、世界主要各国…
１．やはり、今年は「スコープ3」に注目すべしSDGs達成の達成期限2030年まで、残り10年を切っ…
1． 日本の書店の現状2000年に約21,000店あった書店数は、2020年には約11,000店とほぼ半減して…
１．DXとSDGsを同時に推進すれば手っ取り早いのでは？最近、非常に注目されているワードとして…
先日の投稿で、SDGsの目標1〜3に関わる投稿について、概要を説明しました。 本日の投稿では、…
本日の日経新聞からSDGsおよびDX関連で気になる記事を３つピックアップしました。 １．2030年までに脱石炭： G7で唯一日本だけがおよび腰◆G7議長国ドイツ「30年までに脱石炭」 5月会合へ打診【日本経済新聞2022.4.23朝刊】 ↓有料会員限定サイト 5月に開催されるG7議長国のドイツが2030年までの国内の石炭火力発電所の廃止を求めているとのこと。 G7各国の脱石炭の状況は、フランス2022年全廃、イギリス2024年全廃、イタリア2025年全廃、ドイツ・カナ
