嶋﨑英治さん「たった一人になったとしても間違っていることには反対する。それが本当の政治家だ」
(友人の杉山さんのfacebookの投稿から文面を拝借しました)
この度、24年間勤められた三鷹市議会議員を勇退された嶋﨑英治さん。
「議員とはこんなにも勉強して議会に臨まねばならないのか」ということを嶋さんの姿を見て知りました。
学ぶには知力と体力が不可欠、社会運動の手段の一つ、もしくは生活手段としての職業と見た場合、自分には到底無理だなと痛感した姿でもあります。
嶋さんが都度Facebookに掲載されていた下記のような議会報告は貴重な記録です。
嶋さんは意志を継ぐ後輩に、
「たった一人でもマイクを持って街頭に立てる人間になれ」
「たった一人になっても反対するのが本物の政治家だ」
と言ったそうです。
いのち・くらし・人権・平和を核に、沖縄を愛して三線を弾き、🌶を育て、梅干し・らっきょ・コーレグースを漬け、公共、農業を大切にし、私たちにはいつも穏やかで優しい嶋さん。
きっと、普段の嶋さんからは想像もつかないような強く厳しい姿勢で24年間も議会で仕事をして来られた嶋さん。
どれだけ強い心を持っていないとできないか、どれだけ孤独だったのかと思います。
先日のメーデーの日、電車に座って途中まで一緒に帰りました。私の実家の台所の棚の奥から27年前に亡き祖母が漬けた梅干しのかめが出てきたことを話したら、嶋さんすごい笑顔でした。
長年のストレスで心身ともに疲労困憊だと思いますので、もうこれからは、後輩の教育をしながら、寝るときくらいは心からくつろいで心身を休めてください。
写真:
上段左 2020年3月第2回定例会最終日・本会議5日目（3月27日）
上段右 2022年12月第4定例会初日本会議(11月30日)
下段左 同上(12月1日)
下段中 2019年4月17日
下段右1 2015年4月26日
下段右2 2021年10月20日
(議会内写真は使用許可をいただいて掲載しています。)
●都立病院の独立法人化に反対する意見書
(2020年第2回定例会最終日・本会議5日目（3月27日）)
● 陳情 「種苗法について」
(まちづくり環境委員会(2020年3月9日))
● 一般質問
(第4定例会第２日本会議(2022年12月1日))
(1) オーガニック野菜、有機農産物の活用について
ア 本市の有機農産物生産の現状と課題について
イ 本市の有機農産物生産について
(2) 有機農産物の生産に係る姉妹・友好都市との連携と「三鷹ブランド」創成について
ア 姉妹・友好都市との連携・協力について
(3) オーガニック食材の生産及び学校給食への活用について
ア オーガニックの食材を用いることについて
イ 子どもが自ら考え、豊かに自立するために
ウ 持続可能な地産地消農業を維持するためにできること
2019年3月26日に三鷹市議会本会議にて、自分が提出した、三鷹市議会から東京都に対し水道事業民営化の参議院付帯決議に基づいた適切な対応を求める請願に対する、三鷹市議会議員、#いのちが大事 嶋﨑英治議員の賛成討論です。
嶋﨑さんは本請願の紹介議員にもなってくださっていました。
いまの現状で改めてこの附帯決議を読むと、宮城県の水道民営化がいかに附帯決議を無視しているのかがわかります。
そして嶋﨑さん、説得力が違います。
↓ ↓ ↓
☆本会議における嶋﨑英治議員の賛成討論（要旨）
2018年12月4日、参議院は、水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議をしました。
「附帯決議」の中には、には次のことが謳われています。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
１、水道の基盤強化に当たっては、水道が極めて公共性の高い、国民の日常生活や命にも直結する貴重な財産であることを踏まえ、全ての国民が水道の恩恵と安心・安全な水の供給を将来にわたって享受できるよう、国、地方公共団体及び水道事業者等の相互の連携を深めること。
２、将来にわたって国民生活の安心と安全を確保するとともに、大規模災害の発生等にも備えるため、管路の老朽化への対応及び耐震化の推進等、水道施設の継続的な更新と整備に万全を期すとともに、地方公共団体において施設整備の体制を支える人員及び予算が十分に確保されるよう努めること。また、災害時における速やかな応急給水・応急復旧を図るための組織体制、災害対応システム等が十分に整備・運用されるよう、必要な措置を講ずること。
５、水道施設運営権の設定については、水及び水道施設が国民共有の貴重な財産であること、また、重要な生活インフラである水道事業に外国資本が参入する可能性や、将来的に料金が高騰したりサービス品質が低下したりする可能性に留意し、その決定は厳に地方公共団体が住民の意思を十分に踏まえた上での自主的な判断に委ねられるべきであることを大前提に、公正かつ公平な手続や透明性を十分に確保した民間事業者の選定を含め、公共性及び持続性に十分留意したものとなるよう、地方公共団体において検討すべき事項の具体的な指針を本法施行までに明示すること。
本請願は、この附帯決議に基づいて国、都道府県、市町村の役割及び費用分担を協議することを求めており、その結果を踏まえて、民営化の是非を検討することとしています。
水道事業民営化問題は、2013年、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で、全ての水道事業は民営化すると講演したが、外資の参入を企図するものでした。そのことにより、民営化は一気に加速化しました。
アベ内閣が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙し、いのちに欠くことができない水を危険にさらすものといわざるを得ません。水道事業を公営実施していれば、株主利益は発生しませんが、民営化されれば、株主利益を乗せたコストが水道料金として上乗せされ、国民の健康で文化的な暮らしは破綻をきたします。「水道事業」という人間にとって最も欠くことのできないライフラインを合理性や採算性などという市場原理にさらしてはなりません。
世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えています。国際公務労連（ＰＳＩＲＵ）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は３件でしたが、2014年の時点では35カ国の少なくとも180の自治体が再公営化に方針転換しているとのことです。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180カ国のうち、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されています。なぜそのような事態になっているのでしょうか、その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因です。
もとより、水はいのちとって欠くことのできないものです。多国籍企業に水源を売り渡してはなりません。
以上を述べて、本請願に賛成します。
採決結果 賛成全員（26） 可決・採択
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？