売国！ 20年で1000万円。 神奈川県三浦市で下水道民営化。コンセッション方式 4月からスタート
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2023年4月から20年契約での施行を目指す、神奈川県三浦市下水道コンセッション。
20年1000万円、SPC(特定目的会社)の内訳は、前田建設、東芝インフラシステムズ、クボタ、日本水工設計、ウォーターエージェシーの5社の企業体、「三浦下水道コンセッション株式会社」と正式に契約を締結した。
募集要項によると、各種施設の増設、改築費用の負担はもちろん自治体が担うという、三浦市下水道コンセッション。
平成28年の時点で、もう既に前田建設は内閣を始めとするPFI推進会議に沿ったこのような資料を公開していた。
愛知県有料道路、仙台空港などの国の後押しによるコンセッション事業を請け負い、三浦市の下水道民営化を平成28年の時点で行う気満々だった、前田建設。
数年前から狙っていたこの前田建設の三浦市下水道コンセッション事業。
神奈川県三浦市と言えば、海岸沿いに面した街。
水産業が盛んなこの街。
下水処理がしっかりと行えるからこそ、海の街、三浦海岸には賑わいが保てる。
民間の前田建設に下水処理を市の財政が厳しいからと言って、安易に任せていいのか。
公共で行う事業は公共で行う義務があるはずではないのか。
この資料には、「コンセッション導入背景」と書かれこのような事が記入されている。
「平成25年6月に発表された政府の成長戦略の中
で、公共インフラ（空港、上下水道、道路など）の事業
運営を民間事業者に開放し、経済の活性化と財政健
全化を実現する方針が強く打ち出された。」
経済の活性化と財政健全化(プライマリー・バランス)。
ようはコンセッション方式とは、財政健全化の名目のもとに民間企業のビジネスチャンスを広げる為に国が率先して推進してきた事業。
プライマリー・バランス黒字化。
MMTが一般化し、世界ではこの目標を破棄する事が一般化してきているというのに、自治体の財政難という名目の元に大事なインフラを企業に売却。
「儲けが出ると思うからこそ手を挙げる、儲けが出ることがわからないのに手を出すなんて、それはただのバクチ」。
それが企業。
そうです、儲けになると思うからこそ、企業はこの下水道事業に手を出すのです。
そして、「やっぱり儲けにならない」とわかれば、スッパリと手を引くのも企業。
もし、10年以上経ち、前田建設ら企業が「儲けにならない」となり手を引くとなったら、三浦市の下水道はどこが請け負うのか？
その時にはもう、自治体には下水道を運営する技術は失われているであろう。
そうなったら、企業は足元を見てくるのではないか？
世界各地では、実際にそのように足元を見て価格を吊り上げている。
宮城県と浜松市では、もう既に水道事業の民営化は始まった。
三浦市では、もう崖っぷちまで追い込まれているが、まだ、まだ民営化は始まってはいない。
ここから盛り返すことはできるのか？
三浦市ではどれだけ市民はこの下水道民営化の危険さが伝わっているのか？
自分にできることは、まず三浦市民にこの下水道コンセッションの危険さを知ってもらうこと。
SNS発信で、どこまで三浦市民に届くかはわかりませんが、もう遅いかもしれませんが、SNSで発信します。
最後に、三浦市議会議員の小林直樹議員、三浦市下水道民営化に対する危機感、三浦海岸を守りたい政治家の言葉で締めます。
「下水道は市が責任を持って水処理をして三浦の海岸を守っていかなければ、運営権を民間に渡してしまっては本当に市が責任を持って水処理が出来るのか、技術力が保っていけるのか！」
