ガバメントクラウドファンディング活用のススメ
ガバメントクラウドファンディングって、ご存じですか?
ふるさと納税の仕組みを活用し、寄付金がすべて社会課題の解決に活用されるという、自治体版クラウドファンディングです。
面白いのが、この寄付金の行方は必ずしも「自治体」だけではなく、地域のNPOや事業者も対象になるという点。有名なところだと、犬猫の殺処分をゼロにするためのNPO活動に寄付したり、地域の子ども食堂の開設、NPOが行うコワーキングスペース整備費など、民間が行う公益的な活動に数百万円単位で寄付が集まっています。
ふるさと納税は税額控除のため、通常の寄付よりも節税効果が高いこともあり、ふるさと納税枠を使い切ることができない高所得者層を中心に広まっているのではないかと思います。
起業家支援で注目されるガバメントクラウドファンディング
ガバメントクラウドファンディングで特に着目したいのが、起業家支援プロジェクト。
ふるさと納税を活用して地域の起業家を応援する仕組みで、寄付者は、起業家が立ち上げた事業へ寄付をするだけでなく、継続的に事業へ関わり、地域を応援することもできます。
北海道栗山町のローカルベンチャー支援のためのカフェ&バーには600万円、栃木県那須町の地産地消カフェ&農村民泊プロジェクトには140万円、など、47プロジェクトに総額9,300万円もの寄付が集まっています。これらはすべて、自治体と連携して地域課題に取り組む人たちが対象になっています。
ガバメントクラウドファンディングの対象になるには
では、自分たちの団体のプロジェクトが、ガバメントクラウドファンディングの対象になるには、どのような方法が考えられるでしょうか。
例えば広島県呉市では、起業家支援のビジネスプランコンテストを開催し、選定されたビジネスプランに対して、市がふるさと納税で寄付金を集めて奨励金を支給するようです。☆こちらは現在、絶賛公募中!
栃木県那須市でも、今年の5月にガバメントクラウドファンディングの対象事業をホームページで公募していたようです。☆こちらは既に受付終了
「ふるさと納税」「起業家支援」「支援」「自治体名」などでキーワード検索すると、あなたの自治体で公募しているかどうか、すぐにわかると思います。もし、すでに公募が終わっていたとしても、来年への種まきのつもりで担当課へのご挨拶もかねて訪問してみるのもよいでしょう。
自治体のホームページを日常的にチェックしてみよう
自治体への営業は実に多様なルートがあるうえ、積極的に情報を発信してくれないので、知らないと気付かず、機会を逃してしまうことが非常に多いです。
自治体と一緒に事業を行いたいと思ったら、まずは地元の自治体のホームページをつぶさにチェックすることから始めるのが一番です。そこは本当に宝の山で、あなたの団体の事業を後押ししてくれるたくさんのヒントが眠っているはずです。
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