日本経済新聞を読んでいる24歳、無職。

誹謗中傷以外書き込みOK、むしろウェルカム。悦に入って書いてしまう時があるかもだけどそ…

日本経済新聞を読んでいる24歳、無職。

誹謗中傷以外書き込みOK、むしろウェルカム。悦に入って書いてしまう時があるかもだけどそれはごめん。

最近の記事

2023/02/25 ゼレンスキー氏、中国の支援警戒

ウクライナのゼレンスキー大統領が同国に侵攻したロシアに対する中国の軍事支援を阻止しようと働きかけを強めている。 中国がロシアを支援するのか? それはあってはならないことだ。

    • 2023/02/24 ミアシャイマー教授への批判文

      こんなにはっきりと個人に忠告している文章も珍しい。 ジャーナリストのギデオン・ラックマン氏は国際政治学者の米シカゴ大学教授ジョン・ミアシャイマー氏が世間から、どのような捉え方をされているかを記述している。 すごく勉強になった。人の捉え方は様々なんだなと思った。 ギデオン・ラックマン氏はミアシャイマー氏の『ウクライナ戦争の責任は米国にある』というその見方では道徳と法の両方の基本原則を無視することになり、殺人や多くの人命を奪う侵攻の罪を問われるのは、それを実行またはその命令

      • 2023/02/23 中国、ChatGPTの利用停止

        以前にも書いたが、ChatGPTは高度な対話型人工知能である。 中国がこれの利用を停止したのだという。 アメリカが開発した為、分析した大量のデータは米欧の資料が中心だからだそうだ。 だとしたら、やることは間違っている。中国も、正しい情報を提示して、使ってもらえるようにアメリカに求めるだけだ。 もし、中国の意思とは異なる情報の使われ方をしたのなら、堂々と証拠を持って非難すればいい。 これが正しいやり方だと思う。 中国のネット規制は反対だ。規制されなきゃいけない情報が

        • 2023/02/22 米大統領「ロシアの勝利はない」

          バイデン大統領は、ポーランドの首都ワルシャワでウクライナへの軍事や経済、人道支援で世界の結束を訴えた。 自分は、「いや、それ引き起こしたのあなたでしょ?」と思う。 プーチンと同罪とは言わないが、それなりの罪はあると思う。 そりゃ、自分の国が危機に陥れば、守るために行動を起こすでしょうよ。 可哀想なのは、それに巻き込まれた国民だ。 おい、いつ終わるんだ?

        2023/02/25 ゼレンスキー氏、中国の支援警戒

          2023/02/21 ロシアGDP2.1%減

          ロシア連邦統計局は2022年の国内総生産が21年に比べて2.1%減少したと発表した。 正直、もっと下がると思っていた。 中国などへのエネルギー輸出や原油高を下支えした。 G7とEUはロシアの産原油の取引価格に上限を設ける制裁を発動、2月には軽油などにも上限価格を設定する。 ロシア連邦統計局が発表ということなので、そんなに信憑性があるとは思えない。今、戦時中の国の経済状況が、悪い状況にあったとしても、それを公開することはないと思うのだ。 また、これが事実なのだとしたら、国

          2023/02/19 山里亮太さんが、尾行されることについて思ったこと。

          南海キャンディーズの山里亮太さんが、家族が記者に尾行されていることをTwitterに呟いてた。 あんまり、芸能人のことについてとやかく言うのは好きじゃないんだけど、ちょっと思ったことがある。 多分、記者の人は、一般に思われてるほど、悪くないんだと思う。だって、掲載した記事が好評だったから、再度狙っているわけで、それは仕事として至極真っ当。 山里さんもやめてほしいなら、色々手段を講じるべきで、厳しく言うなら、芸能人の宿命だよね。芸能人の旨みを吸ってる分、痛みも伴うよねと思

          2023/02/19 山里亮太さんが、尾行されることについて思ったこと。

          2023/02/18 国産ロケット、停滞懸念

          H3打ち上げ中止、来月再発射目指す。 人工衛星の打ち上げサービスの国際競争で日本は大きく遅れを取る。 詳細な原因究明はこれから。 H3の打ち上げ費用は約100億から約50億に半減する目標を掲げている。

          2023/02/18 国産ロケット、停滞懸念

          2023/02/17 ロシアのウクライナ侵攻により、石油会社巨額の利益

          各国政府が市民の生活費の高騰と気候変動への懸念の高まりに対応しようとする中、石油各社が棚ぼたのごとく得ている利益に対して、 大気から炭素を回収するという対策を先頭に立って提唱してきた英オックスフォード大学のマイルズ・アレン教授は「そもそも石油業界が大儲けしている時に、なぜカネに困っている納税者がそのコストを負担しなければならないのか」と指摘する。 これは見事な言葉だ。 『ウインドフォール課税』初めて知った。 調べて欲しい。

          2023/02/17 ロシアのウクライナ侵攻により、石油会社巨額の利益

          2023/02/16 ROE向上を目指せ

          東京証券取引所が市場区分の再編により、上場企業に株主利益を意識した経営改革を促す。 ROEとは、自己資本利益率。 高めると、株価に上昇に結びつきやすい。 8%を超えると株主の評価が高まる。 8%以下の企業がアメリカは14%、欧州は19%に対して、日本は40%。 経営者に求められるのは、投資か、還元かをはっきりさせ、お金の使い方にメリハリをつける経営・財務戦略が必要とのこと。

          2023/02/15 豊田章一郎さん死去

          色々なニュースや雑誌等で見るのは豊田章男さん。 米国やカナダへの工場建設を決断し、トヨタを世界最大級の自動車メーカーに育てるなど日本の自動車業界の発展に力を注いだ。 誰かが死んだ時に、大きく掲載されることは、その人が生前どのくらい活躍したかが現れていると思う。 自分の経験では、その人が亡くなったときに、どのような活躍をしているのかを知ることは多い。 自分が好きな人が憧れだった人ということを知れば、言葉にできない感動を覚える。 ご冥福お祈りします。

          2023/02/14 中国主張、「アメリカ気球、領空侵犯10回超」

          信じるかと言われたら、嘘くさいものを感じる。 100%信じることと、信じないことはできない。 だが、発表のタイミングと、アメリカが否定していることから、中国側の意見は信憑性に欠ける気がする。 証拠を見せて欲しい。フェイク動画とかではなく、それらを感知した。何位かしらの証拠を。 そもそも国のトップ同士何してんだって言う感じもする。しょうもなさすぎないか?

          2023/02/14 中国主張、「アメリカ気球、領空侵犯10回超」

          2023/02/13 トルコ・シリア地震死者3.3万人

          トルコシリアの地震から今日で1週間経った。 被災地では、略奪や暴動など、治安の悪化が報告されて、一部の外国の救助隊が安全の問題を理由に停止する事態になる。 これは、どうしたらいいのか。 複雑な問題が絡み合っている。 どうしても呼びかけても、辞める人が0にはならないと思う。

          2023/02/13 トルコ・シリア地震死者3.3万人

          2023/02/12 トルコ・シリア地震 東日本上回る

          昨日(2023/02/11)忘れてしまった。うっかりした。 正直、どんなに記事や動画を見ても、実感がわかない。 しかし、他の災害との比較(特に記憶があるもの)の記事を見るとその災害の深刻さがすごく伝わってくる。 2万人超。被害者はどんだけいるのか、家族友達。 本当に心からお悔やみ申し上げます。

          2023/02/12 トルコ・シリア地震 東日本上回る

          2023/02/10 中国気球、40カ国以上に

          アメリカの国務省は中国の気球が40カ国以上に飛来していたと分析をした。 これを信じるとするならば、国際社会は中国に何かしら罰するべきだと思う。 中国の主張が「民間の気象研究用」というのも、疑ってしまう。 もちろんアメリカはこの主張を否定している。 中国側の立場に立ってみれば、「これは何?」と問われ、「偵察用です。」なんて答える訳ない。 アメリカがどんどん分析を行なって、真相を明らかにしていくべきだと思うが、アメリカの発表を100%信じることも容易いことだが、危険だと

          2023/02/10 中国気球、40カ国以上に

          2023/02/09 トルコ・シリア地震 死者1.5万人

          72時間が経過。 人命救助のデッドラインだ。日に日に増え続ける死者数に目を向けられない。 災害救助の面から、シリアのアサド政権と反政府政権の対立がとても邪魔。両者が発表している死亡者も違うし。

          2023/02/09 トルコ・シリア地震 死者1.5万人

          2023/02/08 断層地帯、地震対策に不備

          その断層の名は東アナトリア断層。 正直、災害に対して対策というのはどこまでやっも足りない気がする。 死者5100人。大統領は非常事態宣言を行なった。 シリアのアサド政権は国際社会的にロシアやイランを除いて、国際的に孤立している。 どう回復をしていくのか、注視していきたい。

          2023/02/08 断層地帯、地震対策に不備