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【活動報告】フェムテック議連から加藤厚生労働大臣への提言書のお渡しに同席しました（2022/12/20）

一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアム（MFC）

こんにちは！　メディカル・フェムテック・コンソーシアム（MFC）事務局です。

MFCは、良質なフェムテック製品・サービスが、社会に普及することを目指し、産婦人科専門医等が役員となり、2020年9月に設立した団体です。

今回は、2022年12月20日にフェムテック振興議員連盟による、加藤勝信厚生労働大臣への提言書手交に同席しましたので、その模様をご報告します。

10月14日にとりまとめられた「フェムテック振興議員連盟」の提言書が、野田聖子議員、宮路拓馬議員をはじめ、議員連盟に参加している国会議員の方々から、加藤勝信厚生労働大臣に手渡されました。

フェムテック議連の野田会長、宮路事務局長より提言書についての説明が行われ、MFCの松本理事長も同席しました（右列奥）

この提言書は、さる2022年10月14日の議員連盟総会において、1年間にわたる議論を総括し、とりまとめられたものです。

今回の提言書には、同議員連盟の三本柱の二つ目に掲げられ、一昨年から議論されてきた「不妊治療を含む妊活を支援することにより、子どもを望む人が希望を実現できる社会に」についての政府の取り組みに関する政策提言が盛り込まれました。

具体的には、主に3つのポイントが挙げられています。

・事業主等による取り組みの促進
女性の健康課題の解決、不妊治療を含む妊活支援に向けた事業主の取り組みを促進し、そうした事業主の取組みを評価すべきと指摘されています。

・当事者自身の健康課題への認識の向上
女性の健康課題に対する当事者自身の認識を向上させ、早期受診につなげるため、事業主一般健診における女性の健康課題に関する項目の義務化などを促進すべきと指摘されています。

・不妊治療の当事者の負担軽減及び専門医の有効活用
不妊治療に伴う当事者の負担を軽減するため、かかりつけ医によって必要なデータを測定し、生殖医療専門医とオンラインで共有する仕組みを普及すべき、またそのためにも診療報酬改定において必要な手当てを行うべきと指摘されています。

加藤厚生労働大臣からは、女性の健康課題の解決に取り組む企業が社会に選ばれることが重要であることや、女性の健康課題に関する研究を実施し、その成果を踏まえて必要な政策に取り組んでいくこと等の発言がありました。

加藤大臣は、2021年3月に同議員連盟の第一次提言が政府に対して出された際にも、当時の官房長官として提言書を受け取ってくださいました。

今回の提言書のお渡しには、MFCの松本玲央奈理事長も同席し、生殖医療専門医の立場から、フェムテックの現状や課題について説明を行いました。今後も随時、MFCの活動報告をしていきます！

法人、個人問わず、フェムテック業界を盛り上げていきたい方、MFCの活動趣旨にご賛同・ご支援いただける方は、ぜひご入会をご検討ください！

また、取材や講演、医療監修などのご依頼や、ご入会に関するお問い合わせについても、下記よりご連絡いただければと思います。
https://femtech.or.jp/inquiry/


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