組織と新型コロナウイルス対策

　新型コロナウイルス対策に、大学が続々と学生に対して金銭的な支援を行っている。この流れに、不安になっている私学経営者も多いと思う。

　学生への支援金は、奨学金の切り崩しなど、組織の内部留保を使っているようだ。私学は、都市部への回帰や、タワービルのような新校舎建設を競ってきたが、そうした動きも止まるかも知れない。

　大学は基本的には学生の授業料で運営してきているので、学生が経済的困窮で退学してしまうのが一番困る。内部留保がある組織は、まず顧客のために、次に社員のために、内部留保を取り崩すべきだろう。

　この流れは、やがて大企業にも波及するだろう。その時の対応次第で、コロナ渦（私は、禍として切るのではなく、新しい渦であり、渦中であるという意味で、こちらの言葉を使っているので、注意しないでください（笑））が去った後に、それぞれの組織に対するブランド力に、大きな差が出るだろう。

　政府の資金を頼っても、それは、税金である。もらった分だけ、やがて復興税の名目で重税になって返ってくるお金だ。今は、出来る範囲で内部留保を取り崩して、一人でも多く、生き延びることを優先したい。

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