【米国市場】ダウ平均は反発、追加刺激策を好感、企業物色も始まる

週明けの米国株式市場は反発して取引を終えた。
米政府と議会が取りまとめを急ぐ新たな景気刺激策や新型コロナウイルスの感染拡大をにらみ、決算発表を控える一部の大型株に買いが入った。

米追加刺激を好感、企業決算による物色も

今週決算を発表するアップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、フェイスブック(FB.O)、アルファベット(GOOGL.O)がＳ＆Ｐ総合５００種の上昇率上位を占めた。ネットフリックス(NFLX.O)とマイクロソフト(MSFT.O)も上昇した。ナスダック総合は１．７％高で、ダウ工業株３０種やＳ＆Ｐ５００をアウトパフォームした。
ハンティントン・ナショナル・バンクのジョン・オーガスティン最高投資責任者氏は、このところ下げていた大型ハイテク株に買いが入ったとし、「いわゆるＦＡＡＮＧプラスＭ株は、フェイスブックを除き決算で予想を上回る可能性は高い」と述べた。

Ｓ＆Ｐ１１セクターでは、情報技術(.SPLRCT)が１．６％、素材(.SPLRCM)が１．４％、不動産が１．１％とそれぞれ大幅高。一方、金融(.SPSY)は１．３％安、公益事業(.SPLRCU)が０．８％安だった。

上院共和党はこの日、１兆ドル規模に上る新型コロナ対策の追加刺激法案を巡り詰めの作業を急いだ。失業給付を週６００ドル上積みする特例措置は今月末に失効する。
一部投資家は、この法案が景気を十分に下支えできるかどうかを懸念する。インベスコのクリスティーナ・フーパー氏は、こうした懸念が大型成長企業や金(XAU=)など安全な投資先と見なされる資産の上昇に反映されていると指摘。
「今日の話題は、景気回復が遅く停止するのではないかという懸念だ。これは新型コロナ感染拡大を抑制できないことや、小規模な景気刺激策では危機を受けたあらゆるニーズに対応できないかもしれないという懸念が合わさったものだ」と述べた。

米ホワイトハウスはこの日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たものの、トランプ大統領やペンス副大統領への感染リスクはないと明らかにした。
２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では大きな政策変更は予想されていないが、年内の追加策に向けた地ならしが行われるとみられている。

バイオ医薬大手モデルナ(MRNA.O)は開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、米政府の支援を受けた後期臨床試験（治験）を開始したと発表した。トランプ政権が進めるワクチン開発促進策「ワープ・スピード作戦」の下で初となる。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６６対１の比率で上回った。ナスダックでは１．４７対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は９６億９０００万株。直近２０営業日の平均は１０６億株。

今日の私見

都市封鎖や緊急事態宣言はないものの、渡航の制限やテレワークの原則化が進んでいる。
Withコロナによるニューノーマルというものだ。

治療薬やワクチンは順調に開発されているように見えるが、やはり実用化されるのは相当早くて年末といったところ。
それまでは、このニューノーマルで業績を上げられる企業が勝っていくだろう。

ワードとしては、
　・サブスクリプション
　・ネット通販
　・テレワーク
　・DX
といったところか。

もうすぐ企業の決算発表シーズンのため、ようチェックだ。

出展

ロイター ７/28 米株反発、ナスダック1.7％高　追加刺激策や決算などにらみ