【3/1】中国と米国、２国の製造業指数からみた労働市場の力の差

おはようございます。

桜が咲きそうと思ってたら、部屋の底冷えに凍えている米田です。

中国の２月製造業購買担当者景気指数(PMI)と米国の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が発表されました。

同じ製造業指数ですが、その内容は２国の労働市場の力強さの差が浮きでるかたちとなりました。

■中国は予想を下回る

中国国家統計局と財新／マークイットが１日にそれぞれ発表した２月の中国製造業ＰＭＩは、いずれも景況改善と悪化の分かれ目となる５０を下回り、予想以上の落ち込みとなりました。

大規模の国有企業に焦点を当てている国家統計局が発表した製造業ＰＭＩは４９．０と１月の４９．４から低下し、２０１１年１１月以来の低水準となりました。

市場の予想は４９．３でした。

調査対象に中小企業が多く含まれる財新の製造業ＰＭＩは４８．０と前月の４８．４から低下し、１２カ月連続で５０を下回りました。

市場の予想は４８．３でした。

どちらのＰＭＩも労働市場が引き続き悪化していることを示しています。

国家統計局のＰＭＩでは雇用指数が過去３年半低下しています。

財新のＰＭＩは雇用の状況を示す指数が４７．０から４６．０に低下し

２００９年１月以来の低水準となりました。

中国人民銀行（中央銀行）が前日、予想外の預金準備率引き下げに踏み切ったことから、一部ではＰＭＩが弱い内容になるのではないかとの見方が出ていましたが、景気をさらに冷え込ませないために刺激策が必要との見方が強まっています。

■サービス部門も減速

統計局が発表した非製造業ＰＭＩは５２．７で、５０は上回ったものの１月の５３．５から低下し、２００８年終盤以来の水準となりました。

これまでサービス業は製造業の余剰を吸収してきましたが、製造業の不振が続き失業者が増える中で、アナリストの間ではどこまで強さを保てるか懸念する声が高まっています。

ＡＮＺのエコノミストは今回の統計について、顧客向けリポートで「２０１６年に６．５─７％の成長率目標を達成するために、今週末開幕する中国全国人民代表大会（全人代）で一段の措置が打ち出されるだろう」と指摘しています。

■米国は予想を上回る

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した２月の製造業景気指数は４９．５と、前月の４８．２から上昇しました。

景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を引き続き下回ったが、悪化ペースは緩まりました。

市場予想の４８．５も上回りました。

内訳の雇用指数は４５．９から４８．５に上昇。

市場予想の４６．４も上回りました。

新規受注指数は横ばいの５１．５。

価格指数は３３．５から３８．５に上昇、

市場予想の３４．５も上回りました。

■米建設支出も高水準

米商務省が１日に発表した１月の米建設支出（季節調整済み）は前月比１．５％増の１兆１４００億ドルと金額ベースで２００７年１０月以来８年３カ月ぶりの高水準となりました。

民間、公共部門がともに伸びました。

米経済が昨年第４・四半期に減速した後、勢いを取り戻してきたことを示す最新の兆しとなりました。

■全人代での措置と米利上げ

中国はこの結果を受けて、今週末に開かれる全人代で景気対策が発表されるでしょう。

G20では構造問題を指摘されている中国ですから全人代の内容に一層注目が集まります。

サービス業の勢いも落ち始めているということで中国経済減速が一層鮮明化されていますので全人代があるからといって楽観はできません。

一方米国は好調な経済指標に基づき、予定通りの利上げペースとなるでしょう。

米ドル売り円買いから米ドル買い円売りを後押しするでしょう。

今後発表される経済指標すべてが高水準とは行かないと思いますが、全体的に好調であることは変わらないと思われますので、利上げペースは予定通りが濃厚でしょう。

２つの経済大国の今後に注目です。