なぜ警察はパチンコ店を取り締まらないのか？（パチンコの闇 7選）
多くの外国人が日本にきて、不思議に思うことがあります。なぜ、日本にはあちこちにパチンコ店があるのか？日本では、基本的に賭博は禁止されているのではないのか？今日はパチンコの闇をお話します。
パチンコは遊戯？
パチンコとは、一種のギャンブルで、お客さんはパチンコ店で現金をパチンコ玉に替え、パチンコ台に玉を投入し、玉を特定の穴に入れると、ルーレットがまわり、当たりが出れば玉が増えていき、それを景品や現金に交換できると言うものです。
海外では、これはカジノと言われるが、日本ではパチンコは遊戯つまり技を要する遊びとされており、ビリヤードと同じ区分に分類されています。
日本人はパチンコに通い、賭け事をしているのではなく、一人で黙々と技を磨いているんです。
パチンコは、1920年にアメリカから伝えられたボードゲームから変化したものと言われてます。初めは子供対象だったが、ビジネスチャンスありと見た人々が、1925年に大人を対象にしたパチンコ店をオープンしたのです。
この子供の文化を大人の文化に変えて、子供よりも大人が楽しむ風習はしっかりと今の日本にも受け継がれています。ハロウィンという形で。
日本のパチンコには約100年の歴史があり、中国共産党と同じくらいの歴史を持っていると言えます。どちらも政治家が外部の圧力を許さず、人々から搾取した結果の賜物であるといえます。
市場規模
パチンコの店舗数はピーク時の1995年には1万8244店あり、ピーク時の売上は30兆円以上であったと言われています。さらに1998年にはパチンコの競技人口は、2,000万人を超えていたのです。
パチンコは日本の国技になったと言えます。
しかし、2020年に店舗数は9239店舗まで減り、売上は20兆円、現在、競技人口は約1,000万人だと言われています。
ピーク時からは減ったとは言え、今だ、観光、スポーツ、飲食を含む余暇産業の中でダントツ一位のシェアで、売上は余暇産業の売り上げ全体の約30%をしめています。
いまだに競技人口が1,000万人いるパチンコは日本の一番のレジャーと言えます。ちなみに日本でのジョギング、マラソンをする人口が1,366万人なので…
日本人はジョギングやマラソンをする様に、パチンコに打ち込んでいると言えます。
三店方式とは？
基本的に、日本では賭博は犯罪です。現在の刑法で賭博とは「偶然で決まる勝負事についてお金を賭けて楽しむ行為」とされています。
しかし、競馬や競輪、宝くじやスポーツクジは、一般に公営ギャンブルと呼ばれ刑法の対象外となっていて、それぞれに監督省庁が存在し、一部が国庫の収入となっています。
しかし、パチンコが公営ギャンブルとして認められていないのに、営業が認められているのは、なぜなのか？多くの人が疑問に思っているはずです。
一般に三店方式と呼ばれる営業形態で、刑法に接触するのを回避しているんです。この三店とは、パチンコ店、景品換金所、問屋の3つのことです。
賭博になるからパチンコ店は客に現金を出せない代わりに、出すのが特殊景品です。客は景品を店外の換金所に持っていき、換金所がそれを買い取り、客は景品を現金化することができます。そして、問屋が換金所から景品を買い取り、パチンコ店に戻すという仕組みです。
パチンコ店は玉を景品と交換するだけで、現金と景品を交換するのは第三者だから賭博には当たらないという言い分なんです。パチンコファンの95パーセントが現金に換金すると言われているにもかかわらず。
僕はパチンコは賭博には当たらないと思います。なぜならば、パチンコ屋は、裏ロムや遠隔操作で違法にパチンコ台を調整しているという話もあるので…
刑法で賭博と言われる行為「偶然で決まる勝負事についてお金を賭けて楽しむ行為」にはあたらないからです。
パチンコは警察営ギャンブル？
こうした三店方式のような換金は法的に曖昧で、警察のさじ加減ひとつで、警察はホールをいいように牽制できるんです。現状、これだけ多くのパチンコ店があるということは、警察がパチンコ店を認めていると言えます。
1つ目は、パチンコ業者の団体が、警察官の天下り先になっていること。
2つ目は、警察庁がパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会を運営しており、パチンコ店営業の許可を出したり、パチンコ機が適性か審査しています。
パチンコ業界と警察はズブズブの関係で、多くの利益を得ているんです。パチンコは公営ギャンブルではないが、警察営ギャンブルであると言えます。
そして、警察はパチンコで借金まみれになって自暴自棄になった犯罪者から世の中を守っているんです。
政治家とパチンコ
警察だけでなく、政治家もパチンコ業界の甘い蜜を吸っています。パチンコ関連の業種を含めた従業員は数十万人にも及び、政治家にして見れば、パチンコ業界は票も金も見込める最高の業界なんです。
だからパチンコ族議員が、警察が誤ってパチンコ業界に厳しい取締りをしないよう睨みを利かせ、業界を牛耳ってるんです。
一部の政治家達は、パチンコ依存症の人が、借金まみれになり費やしたお金を政治献金としてもらい、国民の暮らしを豊かにするための政治活動に使用しているんです。
北朝鮮への送金
パチンコ業界は、ホールオーナーに限らず、大メーカーや周辺産業も北朝鮮、韓国系の人が主体であり、一説に業界オーナーや社長の7-8割を締めると言われています。
なぜパチンコ業界に、在日朝鮮系が多いかというと、戦後パチンコブームのあと、日本人のオーナーはパチンコ業界から去りましたが、当時、在日の人々への差別意識があり、職業選択の余地がなく、彼らはパチンコ業界で頑張る道しかなかったからです。
自民党の武藤元外務大臣は1993年の国会答弁にて、「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べています。各メディアにおいても、北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われています。
これを否定する声もありますが、もしこれが本当だとすれば、日本人のパチンコ競技者たちが、北朝鮮のミサイル開発を支援したことになります。
パチンコの未来
パチンコは、ギャンブルではないけど、パチンコによるギャンブル依存症が問題になっています。日本人は職人気質だからパチンコの技を磨くために努力しています。
赤ちゃんを駐車場においたまま、鍛錬に励み、車中で赤ちゃんがなくなってしまうほどに。
今、日本でカジノの計画が進んでいますが、カジノができることでパチンコのグレーゾーンにメスをいれることができるかもしれません。
多くの政治家が、パチンコよりもカジノに利権があると判断すれば…
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