従業員のための体制整備に活用できる助成金

2022年5月24日 17:50

ここ数年、働き方改革が叫ばれています。これまでの仕事の仕方に生産性を向上させ、従業員の健康と命を守る体制整備。
すでに取り組んでおられる事業所も多いかと思います。
さらには、ＳＤＧｓの取り組みも企業として実施しなければ取引先として選定が難しくなっていきます。
今、国の助成金の中で「小規模事業場産業医活動助成金」と助成金も注目されつつあります。
４０歳以下では自殺の死因がトップになるような時代。
心のメンテナンスはもちろん、企業としてもメンタルヘルスの管理をはじめ、従業員の健康管理に今まで以上に取り組む必要があります。
その一つとしての助成金。
人事担当者の方は、産業医を選定する、保健師を導入するなど産業保健活動をすることで助成金を受給できることはご存じでしょうか。
中でも、従業員５０名未満の事業場が産業医を選定したり、保健師を選任したりした費用、契約した産業医や保健師に直接労働者が健康相談できる環境整備をした際にかかった費用などを申請することで助成金が受け取れる制度です。
産業保健体制の整備は従業員の離職防止、新規採用率の向上、企業のイメージアップ、ブランディングとして効果があります。
労働者健康安全機構の「小規模事業場産業医活動助成金」には、
①産業医コース、②保健師コース、③直接健康相談環境整備コースの３つがあり、小規模事業場の産業保健活動を後押ししています。

下記ご参照

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