【起業】個人事業主の開業手順と解説

僕は6年前に脱サラして個人事業主として起業しました。

現在は個人事業主から法人へと「法人成り」をしてメロンパン事業をしています。

この記事では個人事業主の開業手順について解説し、個人事業主と法人の違いを簡単に説明します。

個人事業主としてスタートする前にして欲しいこと

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営むことを言います。

管轄の税務署に「開業届け」を提供して事業の申請をしたら、個人事業主として独立したことになります。

最近話題のフリーランスも個人事業主の一種です。

個人事業主でも法人でも開業前にして欲しい2つのこと。

①クレジットカードと住宅ローン
クレジットカードと住宅ローンなどの信用問題に関すること。

会社員を辞めて、独立すると社会的信用は低下し、クレジットカードや住宅ローンの審査に通りにくくなります。

絶対に通らないという訳ではないですが、会社員の時より審査に通りにくくなるのは確実です。

独立する前の会社員として社会的信用があるうちに審査は済ませておきましょう。

僕もやりました、開業前にクレジットカードを数枚申請し、住宅ローンを組んでから退職しました。

②何の事業をするか計画する
当たり前のことですが、自分が何の事業をするのか明白でなければなりません。

事業に必要な設備、場所、資金、雇用など開業前に事業を計画する必要があります。

失敗する可能性が高まるので、事業計画が固まるまでは開業しない方が良いでしょう。

個人事業主になったらすべきこと

独立したら本業だけをすれば良いという訳には行きません。

事務や経理、納税作業などを全て自分で行う必要があります。

社会保険
①国民健康保険への加入
（もしくは勤めていた会社の健康保険の任意継続、健康保険組合への加入）

②国民年金への加入

【ココに注意】
会社員として勤務していた時は自動的に毎月の給与から健康保険や年金、住民税などが控除されていました。

しかし、個人事業主になったらこれらの税務面を自分で処理しなければなりません。

また会社員は社会保険料の半分を会社が負担してくれていましたが、個人事業主は全額負担となる点も注意しなければなりません。

開業届等の提出（管轄の税務署）
①青色申告承認申請書の提出（青色申告をする場合）

②給与支払事務所等の開設

③源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

④青色事業専従者給与に関する届出

【ココに注意】
個人事業主は管轄の税務署に「開業届」を提出する必要があります。

開業したら出来るだけ早く、開業届を提出しましょう。

経理・納税関連
①領収書の登録など日々の記帳作業

②見積書の作成、送付

③請求書の作成、送付

④確定申告

事務面
①ホームページの作成

②メールドメインの作成

③会社ロゴの作成

④電話番号の取得

⑤名刺の作成など

「青色申告承認申請書」を提出する
確定申告を青色申告か白色申告か選択します。

一般的に青色申告が多いと思います。

青色申告を希望する場合は開業して2か月以内に管轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

青色申告をすると赤字を3年間繰り越せたり、65万円の控除が適用できますが複式簿記などで帳面を付ける必要があります。

会計ソフトや税理士を利用すれば労力なく帳簿作成が可能になり、青色申告の方が節税に繋がります。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人は全く違います。

簡単に双方の違いを解説します。

設立時の違い
個人事業主は管轄の税務署に「開業届け」を提出すれば終わりです。

手間やお金はかかりません。

法人は個人事業主とは異なり様々な手続きが必要です。

法人は株主などの出資者がお金を出して設立します。

登記や定款などを作成する必要があります。

設立費用は30万円ほど必要です。

廃業時の違い
個人事業主は管轄の税務署に「廃業届」を提出するだけです。

法人は解散や清算の登記などの手続きが必要となり、時間とお金がかかります。

税金の違い
個人事業主と法人では税金の仕組みが大きく異なります。

個人事業主は累進課税となり、所得が高くなればなるほど税率も高くなります。

そのため、利益が大きく出た場合は個人事業主が不利になる可能性が高くなります。

法人はある程度税率が決まっています。

しかし、事業が赤字の場合でも最低7万円ほどの税金がかかるため利益が低い時は不利になります。

個人事業主か法人で迷ったら

一般的に個人事業主は所得が低い場合は有利に働き、所得が低い場合は不利になる可能性が高いです。

法人は逆で所得が低い時は不利になり、所得が高い場合は有利に働くケースが多いです。

僕みたいに個人事業主として開業し、事業が大きくなれば法人化するケースがあるのは上記のような理由からです。

また所得や税制面ではなく、社会的信用を優先させるのであれば法人がおすすめです。

個人事業主より法人の方が取引等が円滑に進む場合が多くあります。

僕は個人事業主時代に法人じゃないなら取引しないと断られた経験があります。

これらを参考にして頂き、開業時の個人事業主or法人を選択しましょう。