首都圏新築マンションの平均販売価格は8068万円～日経新聞気になるトピックを1000字でおまとめNo.1～

職業柄、日経新聞を毎日読んでいたら、日経新聞を読むのが趣味になってしまいました。ランダムに気になる記事をお届けします。1回あたり1,000字ぐらいの、サクッと読める量を目指しています。いつも長くなりすぎるので…

今日の3つはこれ。
2023.7.4（火）日経新聞より。
少し古めですが、ご容赦ください。書こう書こうと思ってとっていた新聞たちです。積読ならぬ、積新（積新聞）です。

◆路線価、上昇率が拡大

国税庁が7/3発表した2023年分（1月1日時点）の路線価
・全国平均で前年比＋1.5％
→2年連続で上昇、前年を1ポイント上回り上昇率が拡大。
→繁華街や観光地で人手や経済活動が戻り、コロナ前の水準を回復。

⇒そうですよね。コロナ前まで戻ってきたな、という感覚が実際にあります。人多いよー！

◎25都道府県で上昇
・上昇率最高は北海道（＋6.8％）
→札幌市の5税務署管内でいずれも最高路線価が8%以上
→札幌市中心部のオフィス街が活気づく
→札幌市のビジネス地区の2022年の空室率は2％台で満室に近い状態（オフィスビル仲介大手の三鬼商事より）
・次は福岡（＋4.5％）
→マンション需要が堅い
・3位は宮城（＋4.4％）
・兵庫県や秋田県など5件で、－が＋に転じた
・東京都（＋3.2％）、大阪府（＋1.4％）、愛知県（＋2.6％）

◎県庁所在地の最高路線価は29都市で上昇
→前年約2倍
・トップは岡山市（＋9.3％）
・神戸市や大阪市なども

×人口減少地域は路線価下落が続く
・下落率最大は和歌山県（－1.2％）
・四国4県も－（マイナス）
→高松市や松山市で上昇しても、それ以外の地域で下落が目立った

⇒地域によって分かれましたね。

◆首都圏の新築マンションの平均販売価格は8068万円

・2023年5月首都圏新築マンションの平均販売価格は8068万円（前年同月比＋32.5％）
→東京では富裕層を狙った1億円以上の高額物件も目立ち、地価にも波及している。
→2022年千代田区など東京都心5区のオフィス賃貸の成約面積は75万坪ほど、コロナ前の水準に回復しつつある
→賃料は下がっているものの下落率は鈍化