選挙の公約を見て調べていたら、衝撃の事実にたどり着いてしまった
※一部修正しております。ご了承ください。（2021.11.5）
毎晩毎晩、色んな会話をしているわたし達夫婦。何の話をしたかサッパリ覚えていないことがほとんどだけど、昨日の夜はなかなか衝撃的だった。
ので、ちょっと書いておこうと思う。
投票日の前日、
土曜日の夜。
改めて、各政党の公約を確認しようと新聞を見て、ふと目に留まった。
年収1000万円以下の所得税を「免除」
正直なところ、
え、ほんまに！？
それで日本やってけるの？
日本の税収入、大丈夫なん？
と思った。
だから、横に座っている夫に言ってみた。
私：「年収1,000万円以下の所得税免除やって。すごいね。年収1,000万円以下の所得税の金額って、所得税全体の何％ぐらいなんやろ？30％ぐらいなんかな？」
夫：「いやいや、もっとあるやろ。70％ぐらいあるやろ。知らんけど。」
私：「え、でもそんなにあったら困るやん。70％もある所得税の収入がなくなったら、日本としては困るやん。」
夫：「でも日本人のほとんどは年収1,000万円以下やで。」
私：「確かに。」
私はこう考えていた。
立憲民主党が、年収1,000万円以下の所得税を免除と言った。
ということは、その層の所得税を免除しても、日本の国家予算は成り立つのではないだろうか。
じゃないと、こんなこと言わないでしょ。
年収1,000万円以下の所得税なんて、所得税全体のきっと3割ぐらいなんじゃないかな。
年収1,000万円以上の人は少ない。
日本全体の2％もいないと聞いたことがある。
でも、所得税は、年収が上がれば上がるほど税率が上がる。
そして例えば、今度宇宙へ行く前澤さんみたいにめちゃくちゃ稼いでいる人が、めちゃめちゃすごい金額を納税しているはず。億単位で。
知らんけど。
年収1,000万円を超える人は少ないけれど、
年収高い人ほどすごい金額の税金を納めているのだ。
だから、年収1,000万円以下の所得税を免除しても、日本はやってけるのだ。
きっと。
ということで、調べてみた！
気になったことは、調べてみるに限る！
一次情報へGO！！
◆年収1,000万円以下の人たちの所得税は、所得税全体の何%か
みんなも考えてみて。
年収1,000万円以下の人たちが払っている所得税って、
日本の所得税全体の何%ぐらいだと思う？
１．35％
２．55％
３．77％
結論から言おう。
なんと、55％だった！！
ソースはこちら。国税庁。
※ここから修正入れました。
なんとこのデータ、平成10年でした。古すぎました…！
ごめんなさい。
ヤヨロズさん、ご指摘ありがとうございます。
なので、最新のデータ情報は、このnoteに書きました。
54%でした。よろしくお願いします。
※修正はここまでですが、ここからは古いデータを元に書いた記事です。ご了承ください。
このデータを見て思った。
給与所得者全体の中で、
年収2,500万円超の人たちって0.2％しかいない。
でも、その0.2％の9万8千人が、8,696億円もの税金を納めてるんやわ。
所得税の中で、9.2％にもなるんやわ。
所得税の約1割は、わずか0.2％の高額納税者が納めている！
やっぱり、私の思った通り。
めちゃくちゃ稼いでいる人たちが、めっちゃ税金を納めてくれてるねん。
でも。
全然足りない。
給与所得者の中で、年収1,000万円を超える人は、5.7％しかいない。
ということは、年収1,000万円以下の人は94.3％もいる。
そして、年収1,000万円を超えている人たちが払っている所得税は、約45％だ。
ということは。
年収1,000万円以下の人たちが払っている所得税が、55％を占めている。
（平成10年の場合）
最新令和元年の場合だと、54%を占めていました。
そう、54％も占めている。
ん？
ってことは？
年収1,000万円以下の所得税を免除したら、
所得税のうち54％がなくなりますけれども！？
日本、大丈夫？？
そうなったら、気になるよね。
日本の税収のうち、所得税が占める割合が。
だってさ、考えてみて。
家計でもさ、毎月20万円もらっている基本給が10万円になったら大打撃だけど、毎月1万円もらっている交通費が5千円になったら…まぁ打撃だけど、大打撃ではないよね。
それと同じ。
◆所得税が、国全体の中で、どれほど影響を受けるのか
また国税庁のHPを調べてみた。
１つずつ見ていこー！
収入全体 ：106兆円6,097億円
公債金（借金）：43兆円5,970億円（40％）
知る人ぞ知る。
日本の収入の40％は借金である。
おっと、本題はここじゃない。
残り60％、63兆円の収入源は？
所得税：18兆6,670億円
うそやん！
63兆円の収入のうち、所得税が18兆円もあるなんて！
割合にして、約30％もあるで！！
そんなに影響大きいのに、年収1,000万円以下の所得税を免除したら、そのうち54％もなくなるで！
家計に例えてみよう。
収入全体 ：25万円
借金からの収入 ：10万円
借金以外の収入 ：15万円
所得税からの収入： 5万円
借金以外の収入が15万円しかないのに。
そのうち、所得税からの収入が5万円。
なのに、その収入が3万円ほど減るんですわ。
影響大きすぎるやろ…！
毎月の収入が30万円の人やと、6万円減るのと同じやで！
大変やん！
これが個人や会社だったら、
「この減った収入をどこで増やす？もしくはどうやって支出を減らす？」
って絶対なるはずなんだけど、国ならならないんですかね。
あと、もっとビックリしたことがあった。
最後に気が付いた。
◆日本は働いている人が少なすぎる
この表をもう一度見て。
給与所得者、4544万人しかおらへんねん。
日本の人口って何人おるか知ってる？
2020年で1億2580万人ぐらいおるねん…
給与所得者＝労働人口だとすれば、
日本って労働人口が36％しかおらへんってこと…！？！？
というのが、最大の驚き。
※さらに修正
給与所得者＝労働人口は、乱暴すぎました。
なので、労働人口を改めて調べました。
15歳以上の人口を分母にすると、労働人口の割合は62％でした。
詳しくは、こちらのnoteをご覧ください。
いや、知ってはいたよ。
高齢化がどんどん進んでいることを。
少子化もどんどん進んでいることを。
そして労働人口もどんどん減っていることを。
だから年金制度も維持できなくなってきているし、
老後2,000万円問題なんていうのも流行った。
でも、実際に、数字を見て。
働いている人がこんなに少ないという数字を。
あぁ、だからだ。
女性だろうが、
育児中の人だろうが、
介護中の人だろうが、
障がい者だろうが、
今まで労働市場では「マイノリティ」と言われてきた人たちを積極的に活用しないと、国も、会社も、本気で生き残れなくなった。
そういうことかぁ。
選挙の公約を調べていたら、思わぬところにたどり着いてしまった、投票前日の夜でした。
（2,520字）
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