5月14日（日）メディア日記

　沖縄が1972年に米施政権下から日本に復帰して15日で51年を迎える。14日付の琉球新報は、復帰時から続く政府の沖縄振興政策によって、社会インフラの整備は着実に進み、県内総生産（ＧＤＰ）は飛躍的に向上したが、全国の在日米軍専用施設面積の約７割が集中するなど過重な基地負担は変わらず、さらに自衛隊施設は復帰時から4.6倍に増えたと報じた。

　同記事によると、沖縄が日本に復帰した1972年の県内の防衛施設面積は米軍専用施設が2万7892ヘクタール、自衛隊施設が166ヘクタールだった。最新の2021年の数字は米軍専用施設が1万8483ヘクタールとなり、復帰時と比べて３割以上減った。

　一方、自衛隊施設は779ヘクタールとなり、復帰時から4.6倍に拡大した。米軍施設の大規模返還にブレーキがかかった一方で自衛隊施設の拡張は続き、県内の米軍専用施設と単純合計した総面積は19年以降3年連続で増加。3年間合計で53.4ヘクタール増えた。沖縄の防衛力強化は着実に進んでいる。