5月27日（土）メディア日記

　時事通信によると、地域が異なる複数の地方テレビ局が同じ番組を放送できるよう新たな規定を盛り込んだ改正放送法と改正電波法が26日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 放送局ごとに置いてある設備を共用することを可能にするもので、地方局の経営効率化を支援することがねらい。改正法では、放送電波を届けるための中継局の設備を共同利用することも可能になった。改正放送法は、経営が苦しい地方局にとって救済の一環の一つとみられる。

　ジャニーズ喜多川の性加害問題が、なぜ新聞報道は出遅れたかについて、朝日新聞27日朝刊の「多事奏論」で田玉恵美（論説委員）が自戒を込めて経過を報告した。同記者によると、この問題は、週刊誌などで1960年代から散発的に報道されていたが、大きな転機は、99年から「週刊文春」が報じたキャンペーン報道だった。同紙はこのあとの名誉棄損などの裁判について、一連の判決を報じていたが、すべてベタ記事だった」と述懐した。また、同記者は、深刻な人権侵害にあたるという認識が欠落していたことと、男性が被害者になりうるという感覚がなかったとして、当時の編集幹部は、「家庭で子どもの目に触れる新聞に、性の問題はふさわしくないという古い考えも根強かった」という話も聞いたと書いた。また、この疑惑は週刊誌が得意とする「芸能界のゴシップ」であり、新聞が扱う題材ではないと頭ごなしに考えた人もいた。同記者は最後に「メディアはいつだって不完全だ。常に何かを見落としているだろう。だからこそ、それを絶えず自覚して、今の常識や価値観に安住してはいけない」と結んだ。