4月28日（金）メディア日記

　不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は28日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。ネットでは別名「難民見殺し法案」。5月上旬にも衆院を通過する見通し。賛成したのは、自民、公明、維新、国民民主。問題となっていた「第三者機関が難民を審査する」項目は削除された。朝日新聞は28日朝刊の社説で、「入管法改正案」に反対を表明し、毎日新聞も社説で「人権配慮優先に転換せよ」と強調した。

　このニュースは、夕方の「Nスタ」（TBS)が比較的詳しく放送し　たが、NHKの「19時ニュース」は一言も取り上げなかった。

　もう一つの対決法案の「原発の運転延長を盛り込んだ法案」は、27日衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主が賛成し、可決され、参院に送られた。ここでも日本維新の会と国民民主党は与党に同調した。閣外協力する日本維新の会と国民民主党は完全な与党補完政党だ。それにしても連休前に今国会の悪法と言われる法案が次々に衆院を通過しているのは異様だ。
 
　日本記者クラブは28日、今年度の日本記者クラブ賞をTBSテレビ常勤監査役の西野智彦（64）に贈ると発表した。西野は、「ドキュメント通貨失政」など、ここ4年で3冊の本を出版し、「日本の財政・金融政策の決定過程の解明に挑み続けた」ことが評価された。 特別賞にはRSK山陽放送（岡山市）の「RSK地域スペシャル・メッセージ」取材班と、3人の元記者による「免田事件資料保存委員会」が選ばれた。

　西野智彦は、時事通信経済部時代、東京銀行と三菱銀行の合併をスクープしたことで知られる。1996年にTBSに移籍。経済部記者、番組プロデューサー、報道局長、総務局長など経て現職。

　沖縄にとって4月28日は「屈辱の日」だ。琉球新報は28日、「思いを新たにしよう」と社説で呼びかけた。本土の日本国民に広く読んで貰いたい痛切な訴えだ。
「71年前の1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した。沖縄戦で『捨て石』にされた沖縄はこの日、日本の独立と引き換えに『分断』された。『捨て石』『分断』の歴史が繰り返されてはならない。沖縄戦は本土決戦を遅らせるための『捨て石』として戦われ、一般住民と現地召集などを含めた12万2千人余の県民の命を失った。避難していた壕から日本兵に追い出されたり、スパイの嫌疑で殺害されたりした県民もいた。この悲劇から『軍隊は住民を守らない』という教訓を得た。

　戦後、米軍は県民の土地を奪い基地を建設した。米軍の圧政にあえぐ沖縄を日本は切り離す。昭和天皇が、米軍による沖縄の長期占領を望むという『天皇メッセージ』や、それを具体化した吉田茂首相の提案が影響し、講和条約3条で施政権は分断された。1972年に日本に復帰したものの、『本土並み』の基地負担軽減を切願した県民の思いはないがしろにされ、大多数の米軍基地は残った。『捨て石』として日本防衛の盾にされ、日本独立のために切り離された挙げ句、今も全国の米軍専用施設（面積）の7割が沖縄に集中する。知事選挙や県民投票などで繰り返し『反対』の民意が示された辺野古新基地の建設を強行するなど、今日に至るまで沖縄は基地を押し付けられている。今に続く苦難の歴史を忘れてはならないという意思に基づき、県民は4月28日を「屈辱の日」として記憶しているのである」。