超高齢社会の日本が抱える現状の介護問題って？対策って出来るの？

こんにちは！MBrosのぽんたです！

少子高齢化が急速に進み、年々介護が必要な高齢者が増加し続けている日本。

そのため「介護疲れ」によって介護者が自ら命を絶ってしまったり、親や兄弟を殺害してしまう介護関連の事件・事故が多発しています。

「自分も近いうちに何かしらの介護問題を抱えるようになるのでは…」と心配な方も多いのではないでしょうか。

本日は超高齢社会 日本が抱える現状の介護問題の中でも1番に挙がる「老々介護・認認介護」と、その対策についてお話していきます。

「超高齢社会 日本」の現状

2010年に高齢化率が 21% を超え、超高齢社会になった日本には様々な問題が生じています。

今後懸念されるのが、2025年問題です。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入することもあり、日本の介護や医療の将来について不安視されています。
日本は世界的にも稀に見るほどのスピードで高齢化が進行していて、計算上では後期高齢者の人口が2025年に約2,200万人を迎え、国民の4人に1人が75歳以上になるというふうに言われています。

家庭内での介護は家族の負担が大きく、仕事との両立が困難になってしまい離職するケースも増えています。経済的負担だけでなく介護疲れによる精神的な負担も大きいのです。

その他にも高齢者による交通事故の増加や、孤独死なども問題視されています。

日本が抱える現状の介護問題とその対策

前述にもあるように、日本は今様々な介護問題を抱えています。ここからはその中でも「老々介護・認認介護」をピックアップして詳しくご説明していきます。
その対策についてもご紹介するので、同じ問題を抱えている方は是非参考にしてみてください。

1.老々介護と認認介護

介護が必要な高齢者の数が増加すると、介護をする介護者も高齢である「老老介護」「認認介護」が増えます。

老々介護：65歳以上の高齢者を、65歳以上のパートナーや兄妹または子供などが介護している状態

2016年の「国民生活基礎調査」によると、在宅介護をしている世帯のうち老老介護の世帯割合は全体の5割を超えています。さらに老老介護をしている世帯の中で、介護者・被介護者ともに75歳以上の世帯割合はなんと3割を超えるのです。

介護は体力を必要とすることが多く、介護者が高齢であれば肉体的な負担は大きくなります。また経済的不安や精神的負担も大きく、介護疲れが原因の事件や心中、自殺などが社会問題になっています。

認認介護：認知症患者が認知症患者の介護をしている状態

介護者も高齢の老老介護では介護者が認知症になっても気づきにくく、そのまま認認介護へ移行してしまうことがあります。認知症になると記憶や判断力などの低下から適切な介護をすることが難しくなります。

そのため介護者・被介護者ともに熱中症や脱水などの危険な状態に陥ったり、介護放棄や自覚のない虐待につながる恐れもあります。実は現状で、認知症予備軍はおよそ800万人以上といわれています。今後ますます認認介護が増えてしまうことが懸念されています。

老々介護と認認介護の対策とは

老老介護・認認介護の問題点は、介護者が誰にも頼れず孤立してしまうことです。そのため介護者が孤立しないよう、第3者が介入することが大切です。そこで、社会保険の仕組みによって社会全体で支える「介護保険制度」を活用しましょう。

制度を利用したい場合はまず市町村の窓口に相談し、要支援・要介護認定をしてもらい、介護サービス利用開始というような流れです。ケアマネージャーや訪問看護師、訪問介護士などの専門の方が以下のような手助けしてくれます。

「介護保険制度」についてもっと詳しく

ここで「介護保険制度」について詳しくご説明します。「介護保険制度」は、介護が必要な方にその費用を給付してくれる保険制度です。
保険なので全員で保険料を負担し、必要な方に給付する仕組みです。給付を受けるには審査もありますし、色々な手続きをする必要もあります。

制度の運営主体は日本全国の市区町村で、保険料と税金で運営されています。サービスを受ける際は原則1割の自己負担が必要です。ただし前年度の所得に応じ、自己負担率が2割あるいは3割になる場合もあります。

介護保険の支払いって？

40歳になると介護保険の加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。40歳から64歳までの被保険者は、加入している健康保険と一緒に介護保険料が徴収されます。個別の保険料の決め方は、各健康保険組合によって違いがあります。

65歳以上の被保険者に関しては、原則年金からの天引きで市区町村が徴収します。しかし、介護施設の状況や被介護者の人数などは自治体によってさまざまなので、自治体ごとで金額が異なります。
負担が大きくなりすぎないように、そして低所得者の保険料軽減の為に国の調整交付金が使われています。

サービスを受けられる被保険者

介護保険の加入者には、第１号被保険者（65歳以上）と第２号被保険者（40歳から64歳まで）の分類があります。保険料の支払い義務はどちらにもありますが、サービスを受けられるのは 原則第1号被保険者だけです。

第２号被保険者は老化に起因する疾病（指定の16疾病）により介護認定を受けた場合に限ってサービスの対象となります。

介護保険のまとめ

介護保険は審査や手続きなど、初めて利用する方は「難しそう…」と思わこともあるかと思います。しかし利用することで、本人や家族にとってはとても助けになる制度です。

是非自治体の窓口を訪ねて、介護保険の利用について説明を受けてみてください。

普段お仕事をされている方だと、役所に行くのはなかなか大変です。事前に調べたり電話で問い合わせてから訪ねると、話がスムーズに出来て時間の節約にもなりますよ。

誰しもが身近な問題、しっかり向き合っていこう

いかがでしたか？今回お話した内容は誰しもが身近な問題です。人生の終わりまで豊かに暮らせるように、私たち現役世代も介護問題にしっかりと向き合っていかなければなりません。その為にもまずは現状を知り、正しい知識を身につけていきましょう。