個別支援計画と身体拘束廃止に向けた委員会の設置義務化で

個別支援計画の作成のプロセスは別の記事を見てね。

身体拘束廃止に向けた委員会が義務化された後に、個別支援計画を作成する場合には、プロセスと記録が必要になりました。

個別支援計画案について、職員会議において、身体拘束の内容の検討が必要になります。当然、検討した旨の議事録を残さなければいけません。
また、身体拘束についての内容を記載した同意書を作成し、同意をいただかなければなりません。
また、検討した時期内容、同意書、そして、その流れを記録したものが必要です。
身体拘束に関する個別支援計画については、必ず、年一回以上作成をしないといけません。

昨年度とは大きく取り組み方が異なっている点については、注意が必要です。