運輸業のBCP策定率、10年で倍増！？ 他社に遅れを取らないため、IT担当ができることは？

年初の能登半島地震を機に、災害時の事業継続計画（BCP）を見直された会社様も少なくないと聞きますが、貴社においてはいかがでしょうか？

運輸・物流業は、災害時にも支援物資の輸送含めた事業継続の社会的要請が高く、経済の要としての役割も期待されています。

 内閣府の調査によると、運輸業のBCPの策定率は2011年から2021年の10年で約2倍に増えており、これまで「災害対策が難しい」とされてきた業界内でも、BCP策定の機運が高まっていると言えます。

出典: 令和３年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（内閣府 防災担当） 　　  https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/chosa_210516.pdf

一方、能登半島地震を受けて実施された企業アンケートでは、物流のBCP対策の強化の検討が必要というお声もあがっています。 

出典: 能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート（「令和6年能登半島地震」関連調査）           https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240109.pdf

荷主企業が複数取引先を確保する中、災害時速やかに事業継続できない場合、他社への顧客流出に繋がり、経営へのインパクトを与えかねません。

それでは、　情報システム・IT担当として事業継続のために何ができるのか？これから、シリーズでお届けします。