賃上げした効果、企業はどう感じている？

労働政策研究・研修機構が、「企業の賃金決定に係る調査結果」という企業へのアンケート結果を公表しました。

2022年に9割の企業が賃上げを実施し、賃上げした結果、「既存の社員のやる気が向上した」と3社に1社が感じていることがみてとれます。

賃上げの実施状況をみると、賃上げ方法としては、定期昇給、賞与(一時金)、ベースアップの順で多く、どんな形でも賃上げしていない、という企業は2022年は7.1%のみ、つまり、92.9%の企業がなんらかの賃上げをしているということになります。

賃上げ方法1位の定期昇給は、給与を決めるもととなっている、評価により昇給する段階的な賃金表にもとづき昇給するもので、良い評価をされたぶんだけランクがあがり、基本給等があがるもの。

賃上げ方法3位のベースアップは、その賃金表の各ランクで定められた金額そのものがあがるものです。

つまり、定期昇給は働きぶりが反映されるため従業員のモチベーションとなるもの、ベースアップは、物価の高騰などにより生活が苦しくなっている現状において、生活を守るためのもの、といえます。

つまり、今回の賃上げは、従業員の生活苦を配慮してというより、従業員のモチベーションのほうにウエイトがあったと考えられます。

賃上げした理由の1位も、社員のモチベーションの向上、待遇改善となっています。

では、その効果は感じられているのでしょうか？

なかなかダイレクトな因果関係をとらえることは難しい問題で、「どちらともいえない」が多数をしめますが、そのなかでも、「既存の社員のやる気が高まった」と感じている企業が2.9＋29.4で3割を超えています。

「社員の離職率が低下した」という答えも、2.1＋15.5で、2割弱あります。

一方で、人手不足感がある企業は、正社員で67.8%も。

既存の社員のモチベーションを上げる、離職率を下げる、というのが賃上げの効果であれば、ますますそれらの効果が重視されていきそうです。