【セミナー参加】「社労士なら必ず知っておきたい『人的資本』セミナー」＃0141/1000
今日は、タイトルにある通りの社労士のみならず、人事担当者も必見と思われるセミナーをオンライン視聴しました。
松井勇策先生の「社労士なら必ず知っておきたい『人的資本』セミナー」です。
なぜ必見か？ その理由はふたつあります。
１．なぜ「人的資本」対策が重要なのか、社労士・人事担当者が腹落ちできる理由が熱く語られていること。
２．「人的資本」対策が、まだまだこれからだと悠長に構えていてはいけない、すぐやるべきだということがわかること。
このふたつです。
１．なぜ「人的資本」対策が必要か
「人的資本」という言葉は聞いたことがあっても、どういうものなのかがよくわからない、という人も多いと思います。
私も、松井先生のお話を聞くまではそうでした。
「よくわからない」と思ってしまう理由についても、松井先生はこのセミナーで述べられています。
・「人的資本」については厚生労働省や経済産業省などさまざまな省庁が関わっているためそれぞれの視点からの資料が多いこと
・ISO30414などの国際指標もあること
これらひとつひとつにとらわれていくと、「人的資本」とは何なのか、よくわからなくなってしまいます。
まさに、私がそうでした。
これまで私が記した人的資本関係のブログを見ると、ひとつひとつにとらわれてしまったための迷走ぶりが、自分でよくわかります。
ですが、このセミナーではそのあたりをすっきり整理してもらえます。
各省庁の資料はさまざまでも、目的とするものはひとつであること。ISO30414は、あくまで人的資本を見やすくするための単位であること。
本質的にはシンプルだということがわかります。
人的資本は手段。目的が大事なのです。
その目的とは、「働きやすく成長する企業を本当に作る」ということ。
働き方改革等を切り口に、「労働時間削減」や「年休消化」などについて社労士が使用者と話をするとき、どうしても経営と対立したふうになってしまう、と松井先生は言います。
本質的には一致しているのにもかかわらず。
そのジレンマが、「人的資本経営」を切り口にすると変わってきます。
最終的に目指すものは、従業員のためだけではなく、経営のためだけでもない。
両方のためなのだということが、当事者・周囲のステークホルダーにも見える形で整理されます。
「社労士にとっては夢のような話」。
まさにそうだと思いました。
２．なぜすぐやるべきなのか
松井先生は、冒頭で、人的資本について、「将来のこととして聞くのではなく、明日から活用してほしい」とおっしゃっていました。
「人的資本」については、この夏に、内閣官房より「人的資本可視化指針」が発表される見込みとなっています。
（パブリックコメントの受付が7月末までだったので、8月中旬ごろでしょうか）
早ければ2023年度から、情報開示が上場企業に義務付けられるかもしれません。
通常の法改正なら、「2023年に間に合うように就業規則等を整備すればよい」ということになりますが、人的資本にかかわる法改正は事情が異なるそうです。
それは、人的資本の特徴が「情報開示」にあるから。
単に、「いまのうちの会社はこうです」と現状を報告するのが「情報開示」ではありません。
まずは現在の状況を確認・調査し、どこに課題があるかを探り、「いまはこういう理由でこういう状況だが、こういう施策をとることで、こうしていく」というビジョンを示す必要性があります。
その、開示→改善→課題調査→開示・・・とPDCAをまわして改善していくことこそが、人的資本経営。
大企業は、そもそもの現況調査だけでも大変なので、その調査自体が目的になってしまう危うさもあります。
現在、国の情報発信は大企業よりになっているとのことですが、そんな状況だからこそ、中小企業はすぐ取り組むべきと松井先生は話されます。
規模が小さい方が現状を把握しやすく、情報取得、振り返り、分析、改善、どれも大企業より早く動けるからです。
小さい企業だからこそ、早いアクションをとることで、すぐれた事例が表出できる。
そうした動きが広まっていけば、人的資本経営を通して、「働きやすく成長する企業」が、日本でどんどん増えていき、日本の企業も従業員も元気になります。
そしてその手助けを、社労士や人事担当者はできるということなのです。
松井先生のセミナーでは実際の調査事例なども紹介されていて、人的資本対策の有効さがわかる内容になっています。
セミナー当日は私は仕事で残念ながら参加できなかったため、録画で参加させていただきました。
録画視聴は、今からの申込みでもOKです。
気になる方は、ぜひここから申し込みされてみてください。
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