これからの労働市場は労働者が変えていく？〜自分の労働力の価値を見直していこう

男性育休の取得率がうなぎのぼりと話題ですが、自分の周りを見てもそんな感じはしない、という人も多いのではないでしょうか？

厚生労働省の「労働政策審議会労働政策基本部会」は、「加速する社会・経済の変化の中での労働政策の課題」をテーマとして議論をかさねるなかで、その疑問の答えとなる資料を出しています。

世の中のイメージと、現実の姿のギャップがよく表されています。

「原則と例外は既に逆転」。

たとえば、大学を出て新卒で正社員として就職し、その会社を定年まで勤めあげるというのはかつては原則で、いまも一部の大企業では原則ですが、それはもはや例外のほうに入るということが、この図をみるとよくわかります。

労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　変化する時代の多様な働き方に向けて

そんな現実があるのに、日本では、まだまだ新卒入社後一度でも転職するとトップになれないという現実もあります。

日本の新任CEOが他社での職務経験がない割合、つまり、新卒入社した社員がそのままCEOになる割合は8割を超えています。

他の国々と比較すると異常な状況であることがわかります。

日本が先の時代をいっているのか、それとも遅れているのかといえば、あきらかに後者です。

この割合も、これからは他の国に近づいていくでしょう。

それを裏付けるように、現実では、じりじりと正社員の転職者も増えています。

最初に見た図のように、中小では昔から転職者が多い状況でしたが、その傾向はだんだん規模の大きな会社にもひろがってきている状況なのが、このグラフでわかります。

旧来からの終身雇用を中心とした日本型雇用の「原則」は、見てきた資料のように、もはや「例外」となりつつありますが、企業のトップはまだまだ旧来のかたちを引きずっている現状です。

委員会資料では、日本型雇用からの脱却はむかしからの日本の悲願だが、不景気では欧米型のジョブ型雇用導入の動きが活発になるものの、好景気になると、旧来型に揺り戻しが生じているという資料も提示されています。

不景気をぬけて、好景気の循環になってきたような今の日本。

これまでは、労働市場を動かすのは国や企業トップでしたが、労働力不足を前提に、現場の労働者たちの影響力が強くなっていることが、これらのグラフからわかります。

今回の好景気こそ、旧来型の脱却がなるのか。

自分の労働力の価値を正しく把握するためにも、労働市場の動きを気にしていきたいところです。