経団連が「選択的夫婦別姓」を政府に提言。個人の自由を第三者が妨げるのはもう終わりにしませんか？note809日目

2024年6月11日 21:09

経団連が「選択的夫婦別姓」導入をもとめたことが報道されています。

ここでは、経団連が公開している資料を確認しつつ、なぜ経団連がそのようなことをいうのかを確認してみましょう。

経団連の資料はこちらです。

冒頭で、経団連は「DEIはイノベーションの源泉であり、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠」とし、その一環として「選択的夫婦別姓」
を提言したことに、このようにふれています。

また、この資料では、「「選択的夫婦別姓制度」をめぐる政府・司法の動き」をまとめたり、以下のような旧姓の通称利用の弊害例や、「現行法規」定、「別氏夫婦の戸籍（法制審議会の答申に基づいた例）」など、選択的夫婦別姓の関連資料も総括されています。

別に「経団連会員における社員（役員を含む）の「通称（ビジネスネーム）」の浸透度及び実態と課題の把握」として、エグゼクティブへのアンケート結果も公表しています。

では、なぜ経団連は政府へはじめての選択的夫婦別姓に関する提言を行なったのでしょうか？

報道には、「夫婦別姓を認めない今の制度は女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねない」などビジネス上のリスクをあげており、それも理由のひとつでしょう。

ほかに、実質的に会社ではほぼ全般的に旧姓利用をみとめていることもあげられます。

以下は、「一般財団法人労務行政研究所」が行なった「人事労務諸制度の実施状況調査」（2022年実施、上場企業と非上場企業292社を対象に行なったもの）の結果です。

会社が行なっている主な制度・施策の４位に「仕事上での旧姓利用」がランクインしています。

１位の定年後の再雇用は、高年齢者雇用安定法により義務づけられていますし、２位のハラスメントに関する相談窓口の設置も、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により義務づけられています。

また、３位の内部通報制度も、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者に対しては義務、300人以下の事業者に対しては努力義務となっています。

義務となっているということは、取り組まざるを得ないということです。

それらと、義務ではなく、認める認めないは会社に一任されている「仕事上の旧姓使用」が肩を並べているというのは、よほど、企業にとって行う必要がある施策だということです。

世の中は人手不足。
企業にとってはこの優先度の高い施策を政府に提言することにより、ビジネスリスクを下げることはもちろん、会社がますます進めていきたいと思っている施策と、国の動きの不一致をなくしたいと思っていることでしょう。

先日、2024年上半期のNHK朝ドラ「虎に翼」でも、夫婦の姓についての民法改正がテーマになりました。

この問題について、私はいつも思うのですが、これは別にかならず夫婦別姓にしなさいといっているわけではなく、「別々にするのも選べるようにしませんか？」と、オプションを提示しているだけなのに、なぜ反対の人がいるのだろう？と思います。

反対する人は、夫婦同姓でまったく構わないと思います。

そうでない道を選びたいという人がいるなら、それはその人の自由であって、周りがどうこういうことではありません。

夫婦別姓に賛成というよりも、個人の自由に第三者があれこれ口を出すのはもうやめにしてほしい、という意味で、私は選択的夫婦別姓に賛成です。

政府には、速やかにすすめてほしいと思います。

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