大企業に男女の賃金差異の情報公表を義務化！じゃあうちの会社は？を知るには #0116/1000

2022年7月8日に、「女性活躍推進法」が改正されました。

ポイントは、常用労働者301人以上の大企業に対して、「男女の賃金の差異」の情報公表を義務づけたことです。

6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（以下参照）で、述べられていたことの実現です。

②男女間の賃金差異の開示義務化
正規・非正規雇用の日本の労働者の男女間賃金格差は、他の先進国と比較して大きい。また、日本の女性のパートタイム労働者比率は高い。
男女間の賃金の差異について、以下のとおり、女性活躍推進法に基づき、開示の義務化を行う。
・情報開示は、連結ベースではなく、企業単体ごとに求める。ホールディングス（持株会社）も、当該企業について開示を行う。
・男女の賃金の差異は、全労働者について、絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示を求めることとする。加えて、同様の割合を正規・非正規雇用に分けて、開示を求める。
・男女の賃金の差異の開示に際し、説明を追記したい企業のために、説明欄を設ける。
・対象事業主は、常時雇用する労働者301人以上の事業主とする。101人～300人の事業主については、その施行後の状況等を踏まえ、検討を行う。
・金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載事項にも、女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものを開示するよう求める。
・本年夏に、制度（省令）改正を実施し、施行する。初回の開示は、他の情報開示項目とあわせて、本年７月の施行後に締まる事業年度の実績を開示する。

「正規・非正規雇用の日本の労働者の男女間賃金格差は、他の先進国と比較して大きい」「日本の女性のパートタイム労働者比率は高い」というのは、参考資料としてつけられた以下のグラフでてきめんです。

まずは社員も多く影響力も大きい301人以上の大企業を対象に、男女の賃金差異発表を義務化することで、変えていくべきものという意識付けがさらにすすみます。

ですが、こういう話をきくと、「全体感はわかった。じゃあ自分の会社は？」や「どんな会社が成果を出しているの？」と思いませんか？

実は、会社がアピールしようと思えば、一般にアピールできるサイトが用意されているのです。

それが「女性の活躍推進企業データベース」

女性の活躍推進企業データベース

ここでは企業名検索もできますし、会社規模（社員人数）や業種別で、登録している会社をまとめてCSVでダウンロードすることもできます。

たとえば、社員10人未満の登録企業はこんな感じ。

目指すものや、総論に「うんうん」と思っても、「さて現実はどうなっている？」と具体的に知りたい時、お役立ちのサイトです。

このサイトがもっと認知され、「うちの会社は？」「今度面接受ける会社は？」というシーンで参照されるようになれば、数値を公表する意味はさらに強化されるのではないでしょうか。

男女の賃金の差異もアップされるのが楽しみです。