男性育休、まずは数日でもとることから
パーソル総合研究所 が「男性育休に関する定量調査」の結果を公表しました。
この調査は、男性の育児休業取得にかんして、以下について検討するためのデータをあつめるために行なわれたとのことです。
① 企業が男性の育休取得を促進することにメリットはあるのか
② どうすれば男性の育休取得率が上がるのか③ 男性が中長期で育休を取得するためには何が必要なのか
対象は、企業調査は従業員51人以上の会社の人事担当等約800名、従業員調査は男性育休取得者500名他が対象。
定量的調査なので、数字がものをいいます。
調査期間は今年の1月から2月にかけて。
男性育休を取りやすくするために、出生時育休など大きな法改正があったのは昨年10月。
それから数ヶ月時点の調査ではありますが、それなりの規模である51人以上の会社では、どんな状況なのでしょう。
結果は、取得率がゼロは22.3%、５社に1社は取得者なしとなっています。
取得率5%未満の会社が48.7%と約5割の一方で、取得率50%、ふたりにひとりはとっている会社が19.5%と約2割。
男性育休推進がかなりうまくいっている会社がやはり５社に1社ある、ということで、二極化しているように見えます。
ですが、この調査では、男性社員が1日でも育児休業をとればカウントされる取得率と、どのくらいの長さとっているかという期間の調査とを掛け合わせ、取得率の深いところまで突っ込んでいます。
男性社員で育児休業を取得したものの6割が１ヶ月未満という結果を、取得率とかけあわせると、取得率が50%以上の会社のほうが、平均取得期間は短いという、逆U字のグラフになるのです。
それももっともで、男性育休を推進するということは、「取りたいけど仕事で難しい」という人にも、「数日でもいいからとってみたら？」とすすめることからなのかもしれません。
調査には、男性育休施策の実施率もあります。
驚くのは、取得率が5-20%未満の会社でも、50%を超える会社と同じように取得勧奨しているということです。
逆に取得率80%以上の会社の取得勧奨率はさほどではありません。
ということは、数日でもとる人がいることで、じわじわと「取るのが当たり前」な雰囲気になっているのかもしれません。
千里の道も一歩から。
すぐにいい数字がでることはないかもしれませんが、次回調査のときにはぜひ、取得率が5-20%でもがんばって推進している会社で効果が出ていることがわかればいいなと思います。
アイキャッチは画像生成AI、AIイラストくんで作成しました。
プロンプト：赤ちゃん、パパ、育児休業
なかなかよい…
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