信託型ストックオプションは行使時に給与課税ショック、でもちゃんと代案が
先日、スタートアップが人材確保のために利用している信託型ストックオプションが、いまは株の売却と同じ扱いだが、国税庁は給与として考えているという報道がありました。
報道ではマイナス面中心に紹介されたためについそちらに目がいってしまいましたが、やはり、国はスタートアップに逆風ばかりは吹かせませんでした。
以下の記事は、その国税庁が見解をしめしたイベントを開催した当事者スタートアップの皆様がまとめたものです。
これを見ると、代案として「税制適格ストックオプション」を使いやすくするという方向性があることがわかります。
「信託型SO＝行使時に給与課税」というネガティブな話に加えて、「税制適格SOの株価算定」についても新たなルールが示されました。これはスタートアップに対してとてもポジティブな内容だと思いました。
「信託型ストックオプションは従来から給与として考えられる」という見解が示されたことで、すでに行使され売却されているものまでさかのぼる可能性があるということや、税制適格ストックオプションの新しいルールにかんする会計上の扱いがまだ不透明なことなど、まだまだこれからという部分もありますが、少なくとも、国はスタートアップの力もちゃんと大事にしようとしているということがわかります。
この税制適格ストックオプションについては、昨日2023/5/30から1ヶ月、パブリックコメントとしてひろく意見をつのっています。
こちらの動向も興味深いところです。
アイキャッチは画像生成AIを使用しています。
プロンプト：株価、ストックオプション、アンハッピーからハッピーへ
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