プラスで力をつけるならいまのうち〜金融経済教育推進機構アドバイザーとなるためのAFP

国が推し進める認可法人、金融経済教育推進機構の理事長が、事業の要となるアドバイザーについて、8月に500人、年内に1000人に拡大していきたい意向をのべていることが報道されています。

アドバイザー、1000人規模に　安藤聡・金融経済教育推進機構理事長　金融経済教育の意義・課題聞く（上）（時事通信） - Yahoo!ニュース

このアドバイザー、特徴的なのは、金融業界の人は今のところ対象とされていないことです。

アドバイザーは、あくまで中立で、アドバイスとともに商品を売るようなことがあってはいけないという理由からです。

よって、アドバイザー候補とされているのは、以下の資格の保持者です。

筆頭にあげられているのは、日本のお金の専門家としてもっともメジャーなファイナンシャルプランナー。

ただし、このファイナンシャルプランナー、CFPとAFPというメイン資格を保有しているうちの約半数が、以下の通り。金融経済教育推進機構アドバイザーにはなれない金融機関関係者なのです。

となると、2023年5月現在、187,502名いるCFP、AFPのうち約9万人が携われないということになります。

ということは、逆に、金融機関関係者ではない人にとってはチャンスとなります。

CFPは難関資格ですが、AFPは、ファイナンシャルプランナー2級に合格してしまえば研修が要件のため、それほど難易度は高くはありません。

上のアドバイザー候補としてあげられている資格を持っている方で、まだAFPを保持していないかたは、プラスで力をつけるなら、いまのうちです。