PostPrime 4月決算 夏へ準備！ 音声で的確に10分で金融、経済、情勢、市況を解説！
🗽 今週の相場：決算とインフレピークか？
こんにちは！standbyme.online のマットです。
PostPrime:音声と合わせてご覧ください。
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と題して、皆さんと一緒に相場を観てゆきたいと思います。
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今回は、後半にプライム投稿でお伝えしている、見通し、所感を一部お伝えします。
FOMC5月の金融引き締めと、4月29日決算終了までは短期目線か。
為替とコモディティもの上昇トレンド継続中。3月期末のセクターローテーションやファンド銘柄のリバランスが終わり、4月のアノマリーも一旦落ち着きか。
下値を拾う展開で戻り売りを続ける、短期投資の相場か。
中期、週足チャートでは13～52週移動平均線を全て下回り、まさに「マイナス」へのパーフェクトオーダーの↓目線。
買い場を探す1ヵ月だが、その先GW以降の夏場への下落局面のマクロ視点もお忘れなく。
《 💰環境認識 》
先週の米国3指数と日本市場は、前半が下落、後半にやや上昇。方向感が無い相場でした。今週の決算ラッシュ・業績相場突入を前に様子見でした。
米国ではSOX指数に関連する半導体、ナスダックなどのハイテクが売られました。
《 📢市場 と 📰ニュース》
📚インフレ率が2022年10－12月に平均5.7％に落ち込みか↓
12日の統計発表に先立ち、ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、３月のＣＰＩは前年同月比8.4％上昇となる見通し。これは1982年初め以来の高水準で、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーコスト上昇を反映している。前月比上昇率は1.2％と、2005年以来の高水準が見込まれている。
エコノミストはインフレ率が10－12月に平均5.7％に落ち着くと予想。それでも、パンデミック以前の数年間に見られた年間インフレ率の約３倍の水準だ。
📚2月の対米証券投資、国債は4カ月連続で増加 日本＋30億ドル超
米財務省が１５日発表した２月の対米証券投資統計によると、国債への海外からの純流入額は７５３億ドルで、４カ月連続で増加した。
海外の個人投資家は９１９億ドルの国債を購入、海外の公的機関は１６２億ドルを売却した。過去１２カ月のうち１０カ月で外国勢は国債を買い入れ超としている。
📚ＮＹ連銀製造業景況指数、４月は急回復－仕入れ価格は過去最高
仕入れ価格指数は12.6ポイント上昇の86.4と、2001年のデータ開始以来の高水準。ロシアのウクライナ侵攻による商品市場への影響を浮き彫りにしている。販売価格指数は低下した。
新規受注の指数は今年の最高水準に上昇。出荷の指数は昨年７月以来の高水準となった。雇用者数の伸びは鈍化した。
入荷遅延の指数は前月から低下し、サプライチェーンの問題がやや落ち着きつつあることが示唆された。
📚 ２月の対米証券投資、米国債の保有残高は小幅増の7.71兆ドル
海外投資家全体の米国債保有残高は２月、前月比で520億ドル近く増加。保有残高は昨年末に約７兆7500億ドルで過去最高を記録して以降、ほぼ横ばいで推移している。
海外勢で最大の米国債保有国である日本の保有残高は２月に32億ドル増の約１兆3100億ドル。
日本に次ぐ２位の中国は53億ドル減の１兆500億ドルと、５カ月ぶり低水準。
３位の英国は164億ドル増の6252億ドル。
債券先物相場は下落。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言を受けて米長期金利が急伸した流れを引き継いで売りが優勢となった。超長期債には前日に続いて買いが入り相場を下支えした。
📚ツイッター、「ポイズンピル」を採用－マスク氏の買収案を阻止へ
ポイズンピルとは 買収者の議決権比率引き下げるしくみです。
マスク氏はかねてツイッターによる「検閲」と自身が見なすものに不満を表明していた。同氏は買収案の詳細に関するツイッター取締役会宛ての書簡で、現在の形態では同社は繁栄することも、言論の自由のための社会的責務を果たすこともできないだろうと指摘し、非公開会社に変わる必要があると主張。
米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）でツイッター株主のイーロン・マスク氏は、ツイッターに買収案を提示した。同社には並外れた潜在可能性があり、自分はそれを解き放つことができると主張し、全株を取得して株式非公開化を目指すとした。
ツイッター買収を目指すことで、マスク氏がテスラの経営に十分集中できなくなるのではないかとの懸念も生じ、テスラ株は3.7％安で取引を終えた。
一方米ツイッターは敵対的な買収提案に対する防衛策を採用した。同社を買収して非公開化し、言論の自由のとりでにするという資産家イーロン・マスク氏の提案を阻止するための措置となる。
15日の発表によると、ツイッターの取締役会は株主権プランを設定した。株主が事前の承認なしに株式の15％を取得する場合に行使可能で、期間は１年間に限定される。同プランでは、公開市場での株式大量取得を通じてツイッターの経営権を握るいかなる人に対しても、全株主に適切な経営権プレミアムを支払うよう求めている。
📚中国「ゼロコロナ」政策の代償
4月18日発表予定の主要経済指標に手掛かり。
コロナ急拡大の中、上海や深圳などの都市でロックダウン（都市封鎖）に踏み切り。工場の操業は停止、サプライチェーンで混乱も起きている。
生産と消費、不動産投資は軒並み鈍化が予想されている。１－２月はいずれも市場予想を上回っていた。地方政府が債券発行で資金調達を加速させたため、インフラ投資は比較的堅調となりそうだ。
世界の自動車メーカーに試練も。
データストリームによると、昨年６月末までの１年間の中国の自動車輸出額は、パンデミック前から倍増して約３５０億ドルに達した。自動車部品輸出額も４０％強増え、７５０億ドルを超えた。多くのブランドやサプライヤーは中国工場を利用し、同国内と海外双方の需要を満たしてきた。
代表例となったのは、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラ。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の肝いりで設立された上海工場での生産が始まったのはパンデミック発生直前で、昨年になって年間生産能力を５０万台弱まで高めた。その結果、同社の中国国内販売を２倍に拡大することができた。
ところが、現在の中国当局は新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むと約束しており、全てのメーカーがリスクにさらされている。感染力の高いオミクロン株向けの対策は、２０２０年当時よりも厳しくする必要があるためだ。
実際、テスラの上海工場は少なくとも２週間は閉鎖されている。大手のフォルクススワーゲン（ＶＷ）から新興の上海蔚来汽車（ＮＩＯ）まで、ライバル勢も生産を停止中。オミクロン株が出現した昨年１１月以降、テスラの株価は２０％、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とＶＷの株価はともに２５％以上も下落した。
そのタイミングが、また非常に悪い。ウクライナで起きた戦争により、人々の生活全般も苦しくなった。自動車メーカーは既に、半導体など重要部品の不足や原材料価格高騰にもがいている。
例えば、バーンスタインによると、バッテリーの製造コストは最大で２０％跳ね上がった。自動車メーカーからすると、今年は２０年に負けないほど「アナス・ホリビリス（ひどい年）」になるのではないだろうか。
📚塩野義コロナ薬の早期承認難航、「緊急承認」の可能性も
塩野義製薬が開発する新型コロナウイルス感染症の飲み薬の早期承認が難航しており、５月にも新設される見通しの緊急承認制度の活用も視野に入ると17日付の日本経済新聞朝刊が報じた。
📚「西側制裁で失業」、ロシア労働者の新たな現実
西側のロシア制裁によって同国経済は急降下しており、インフレ率は２桁台、成長率はマイナス２桁台に陥る見通しだ。
戦略研究センター（モスクワ）は、ロシアの失業者数が年末までに最大２００万人増えると予想している。最悪の場合、失業率は２月水準の２倍の８％に近づく恐れがあるという。
「ロシアは国際金融システムから強制的に追い出された。従って経済の構造全体が変わるだろう」と言うのは、オックスフォード・エコノミクスのタチアナ・オルロバ氏だ。
「外資系企業と銀行の撤退に伴い、ホワイトカラーの失業が増えていくだろう。だが低賃金労働者を雇っていた小売りなどのセクターからも企業は撤退している」という。
📚安いロシア産原油を購入、インドの「目算」に潜むリスク
インドのシタラマン財務相は今月、「燃料が安く手に入るのなら、なぜ買ってはいけないのか」と疑問を呈した。
インドは安いロシア産原油の購入に突如として熱心になったが、代償を払わされるリスクが潜んでいる。
欧州連合（ＥＵ）はロシア産原油の禁輸案を策定中で、スイスのビトルなど独立系大手エネルギー商社は年内にロシア産の取引を停止する方針だ。こうした中でインドはロシア産の購入を増やし、救いの手を差し伸べている。しかし、西側諸国がロシア石油産業の取引先にも制裁を広げる「二次的制裁」を発動すれば、インドは「免除措置」のチャンスを失いかねない。
📚為替：ドル・円は、1ドル＝130に向けて125円台定着の可能性
📚コロナ：経口治療に目途
待望の経口治療薬に目途 経口治療薬は飲み薬（≒運搬・投与が容易）であり、新たな変異種にも有効性を維持する期待が高い ― 特に入院・死亡リスクを約90％引き下げるとされるファイザー製経口治療薬（パクスロビド）の早期普及がカギ ― ファイザーは2022年末までにパクスロビドを1.2億回分生産。
新興国ではジェネリック薬のライセンス生産も実施 ― 日本政府はメルク社「ラゲブリオ」に加え、ファイザー社「パクスロビド」を緊急承認 ― また日本発の経口治療薬開発も治験段階に。経口薬の選択肢拡大はポストコロナへの移行を後押しする材料。
《 予定 》
➡18日 中国GDP、鉱工業生産、小売売上高
➡19日 IMF見通し発表、米3月住宅着工件数
➡20日 3月貿易収支、米3月中古住宅販売、ベージュブック、
➡21日 米・4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
日本電産<6594>の決算
製造業の堅調さが維持されれば、足元の景況感の改善を好感した株高・金利高・ドル高は一服しそうだ。
➡22日 日・全国消費者物価指数
その後、GW中の5月6日はFOMCです。金融引き締めQTへの発言に要チェックです。
《 見通し 》
今回は、プライム投稿でまとめているマクロ視点をご紹介します。
まずは2022年のマクロ経済の視点をまとめます。
○ 2022・2023年の世界経済成長率は、アフターコロナを経て経済活動は正常化で＋3％台の着実な回復基調が続く。
○ インフレはグローバルに進展も、その持続性は各国で相違あり。
日欧は輸入価格こそ上昇したが、 国内消費は力強さを欠き、労働需給のひっ迫も米国に比して限定的。
とともにドル高が進展する見通し。
○米国ではインフレ影響が残存も、良好な雇用環境 や資産市場が景気を下支え。米国では良好な雇用環境と資産効果を背景にした消費の底堅さ、労働需給のひっ 迫、賃金の上昇でインフレがしばらく続く見通し。米金利上昇
但し二期目の大統領選挙の選挙アノマリーは、政党が変わると政策方針変更への期待により、選挙の年と翌年で株価のトレンド変換の可能性が多きい。暴落中なら、急騰。上昇トレンドなら、下落トレンドへ。
○中国では、ゼロコロナ政策の後遺症で新産業育成に向けた投資拡大で景気急減速を回避できるか。
不動産投資は低調ながらも底入れに向かうと予想。戦略的新興産業の育成に向けた投資も着実 に拡大。景気急減速は回避され、2022・2023年は前年比＋5％台の成長が続く見通し
○ 日本経済については、アフターコロナを経て2022年度の成長率は＋3.7％の高成長に なる見通し。
但し3月以降の「中国物流混乱・ロシア情勢・円安」の3点セットで日本経済下押しか。
また、失われた30年を踏襲する形で、高生産性分野への労働移動は限定的で賃金の伸びは期待できず、経済活動 が正常化した後の消費の基調は引き続き弱いと予想。2023年度の成長率は＋1.2％となる見通し。
📚FOMC前に CPIとPPIのピークなのか？
ＦＯＭＣは先月、インフレ抑制に向け利上げを開始。一連の追加利上げが見込まれているが、需要を抑える取り組みが奏功するには時間がかかる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の間に目立った中古車などへの価格圧力は和らぎ始めたものの、家賃などは上昇圧力が続く恐れがある。
📚 米インフレ率、３月にピークか－なお高止まりの可能性
3月のＣＰＩは前年同月比8.4％上昇､1982年以来の高水準
家賃などの上昇と戦争含む外的要因がインフレ低下を阻む可能性
米国のインフレ率は３月にピークに達する可能性があるが、サービス需要増加と地政学的リスクを背景に物価圧力は高止まりする公算が大きい。
年間インフレ率は米連邦準備制度の目標である２％をはるかに上回っており、当局者はタカ派姿勢に転じた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は５月の会合で政策金利を0.5ポイント引き上げ、バランスシートの縮小を開始すると予想されている。
ドイツ銀行の米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏は「中古車やトラックなどの価格圧力は和らぎ始めると予想しているが、実際、より持続的なインフレ押し上げ要因はコア消費者物価指数（ＣＰＩ）の押し上げ要因だ」と分析した。
モノとサービス
昨年12月から市場全体を大きな写真で見ると、ウクライナ情勢が仮に和平交渉がすすでも昨年１２月から物価高やコモディティの高騰は始まっていた。
コモディティ、つまりゴールド、食料品、エネルギーなどは４～８年のサイクルで上昇トレンドに入っていた。
サプライチェーンの圧力が和らぎ
そうした予測の背景には、サプライチェーンの圧力が和らぎ始め、モノのインフレの最悪期が終わりに近づき、より多くの国民の支出がサービスに振り向けられるといった想定がある。ここ１年のインフレ加速のかなりの部分は、自動車や家庭用家具などの製品価格上昇が原因だったが、そうした高額商品の購入頻度は少ない傾向がある。
エコノミストによるとモノのインフレは鈍化し続けると予想している。
ただし、ここに来てモノのインフレ抑制状況を複雑にしている要因の１つは中国でのロックダウン（都市封鎖）。2022年から21年と同様に脆弱（ぜいじゃく）なサプライチェーンを圧迫し、世界中の海運を滞らせている。
モノからシフトするにつれ、サービスのインフレ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は最近の講演で、消費者需要がモノからシフトするにつれ、サービスのインフレが加速するかどうかを注
エネルギーがモノの価格を押し上げ続ける一方で、「他の物品は横ばいになり始めていると考えている。問題はヘッドラインのインフレ率を許容できるペースもしくは当局目標に近い水準に押し下げるには不十分だということだ。家賃もサービスも上昇率は４％余りで、加速しそうだ」
《 所感 》
今週の日経平均は一進一退か。先週から色が一日ごとに入れ替わるなど方向感に欠ける状況か。
アフターコロナ後、ロシアの「鎖国」により物不足・コモディティ高騰は、コモディティサイクルと相まって2024年およそ1年半ほどは高止まり、つまり投資対象としてははずせないポートフォリオの可能性。
但しあくまで米国・日本の指数はチャートでは下落トレンド中。
米金利の動向にも目配りが欠かせない。インフレピークアウトの見方から低下していた米10年債利回りは14日、再び2.8％台まで大きく上昇してきた。きっかけとなったNY連銀総裁の発言は既知の内容だったにもかかわらず、これだけ大きな反応が表れるのは、未だに相場が不安定な状況にあることを示唆しており、先行きには注意。
移動平均線を超えた米国S&P500が、逆にサポート支持線として上昇が続くか見極め。
業績相場に移行する中で、工業・エネルギー・採掘企業のマージン、利ザヤが70％まで増加。
☆注目の国はカナダ。注目はコモディティ
バイデン米大統領は3月25日、欧州連合（EU）への天然ガスの供給を大幅に強化する計画を表明した。カナダも天然ガスや原油の輸出を増やす方針だ。欧州のエネルギー分野でのロシア依存を下げ、ウクライナに侵攻するロシアへの経済的な圧力を強める狙いがある。
そして天然ガスを持ちして、コモディティ・作物に必須な肥料を生成する企業も注目
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