選挙で１８～２９歳の投票率が５０％を超えたら確実に起こること

政治家が政治家であるために唯一必要なこと。それは選挙に勝つことだ。選挙に勝つためにあらゆることを彼らは行う。究極的に言えば、選挙に関係なければ、彼らは何もしない。得票率は下がるかもしれないけれど、日本のためには必要だと言って政策を実行した政治家を、私は未だかつて見たことがない。この国で若者が軽んじられて年寄りが優遇されるほぼ唯一の理由は、若者の投票率が極端に低く、高齢者の投票率が高いことだ。若い人はこのことを真剣に受け止めるべきだと私は思う。

最近アメリカで「ゲームストップ事件」と言うものがあった。ゲームストップという会社の株を「空売り」という手法で機関投資家（企業）が株価を意図的に暴落させることで自分たちだけが利益を得て、一般投資家が損害を被るという構図に対して、ロビンフッドという投資アプリに集う若い一般投資家たちが一斉に蜂起し、ゲームストップ株を買い支えて機関投資家を破滅に追い込んだ（空売りした株が値上がりすると底なしに損害が膨らむ）。今までは個人投資家は大きな資本を持つ組織に対し手なすすべもなく、泣き寝入りするしかなかったのだけれど、ロビンフッドと言うアプリとレディットという投稿サイトというプラットフォームを持つことで一定の力をもち、機関投資家の横暴に対してNOを突き付ける形となった。

「ゲームストップ騒動」示す侮れない社会の変化 | The New York Times

ゲームストップ事件の事例をあげるまでもなく、投票率を上げるために政府がITを活用することは絶対にない。投票率をいかに低く抑えるかが、組織で選挙を戦う与党の勝利に直結するからだ。

若い人たちが団結して投票率を上げることができれば、この国は一気に若者のための政策で溢れかえる。考えてみれば当たり前のことで、若者の支持が得られなければ当選できないなら、若者の支持を得るための政策が優先されるようになるのだ。

選挙に興味がある若者は「意識高い」と揶揄やゆされる傾向があるようだけれど、そうやって選挙や政治から若者の興味をそらさせようとする雰囲気は、それこそ与党の思うつぼだ。

１８歳以上の有権者が与えられている投票する権利は、自分たちが思っている以上に強い権利で、過半数の若者がこの権利を行使したら日本はすぐにひっくり返る。それを行使しない人間のおかげで一部の権力者が自分の好き勝手に国の仕組みを操作して、いい思いをしているのだ。

まず自分の持っている権利を行使すること。白票ではなく、有効な形で投票すること。若い人間がまじめに投票するようになれば、若い人のための国になる。私は大企業に勤務するおじさんで、はっきり言って今の国のシステムの恩恵を受けている側だけれど、若い人が自分たちのために行動するのであれば、その恩恵がなくなるとしても、私は応援したいと思う。

この国の未来は、若い人たちのものなのだから。