私の株式選別方法ーディスコの4Q決算と株価上昇について
2023/04/20 ディスコの4Q決算が発表されました。
大切なところだけピックアップしましたので、参考にご覧くださいませ。
通期上方修正
営業利益 110413
コンセンサス 106367
110413/106367=1.038 ⇒3.8%過達
修正理由
当連結累計期間（以下、当期）の半導体市場は、スマートフォンやPCなどの消費者向けデバイスの需要減退などに より量産用途向けが減少する一方、半導体メーカの研究開発用途の需要が底堅く推移したほか、世界的なEVシフト や脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体向けは強い需要が継続しました。このような市場環境のもと、精密加 工装置においてはグラインダを中心に高水準の出荷が継続しました。消耗品である精密加工ツールは下期にかけて 需要が低調だったものの年間では高水準の出荷額となりました。 こうした環境において、当社の業績は機械装置の需要が堅調に推移したことから、売上高は過去最高となりまし た。損益については、販売管理費が人件費を中心に増加しましたが、主に為替の影響などでＧＰ率が大きく上昇し たことにより営業増益となりました。
本決算でしたので、来期のガイダンスが出るのですが、ディスコは１Qしか開示しないので、予想が難しいです。。
１Qは、まあまあの減益予想ですね。
では株価の反応はどうだったでしょうか？
（下記追加情報で、上げの理由を想像しています。。）
なんと14.5％UPの反応でした。
その理由として、前日のニュースで地合いが変化し、
20日の日経平均は小幅反発。50.81円高の28657.57円（出来高概算9億2000万株）で取引を終えた。利益確定売りが先行して始まり、取引開始直後には28442.45円まで値を下げ、心理的な節目の28500円を割り込んだ。その後、前場終盤にかけては、「岸田首相が半導体などの分野でサプライチェーン確立のための数値目標を盛り込んだ『アクションプラン』を月内にも示す」と伝わったことをきっかけに半導体関連株などに押し目を拾う動きが広がり、日経平均は前引けにかけてプラスに転じ、後場中盤には28694.25円まで水準を切り上げる場面もあった。
4/21のブルームバーグ記事より、TSMCの設備投資が減少するとのガセネタが出て下げていたところに、TSMCは設備投資予想を据え置くとの記事が出たことより、半導体全体が買われました。
足元で需要が悪化している半導体市場の先行きにも注目が集まる。21日には、半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が通期設備投資予想を据え置き、需要減速の懸念が出ていた半導体関連には見直し買いが入った。
正直、予想外でした。
まだ3ヶ月位は横横か、若干の下落と予想していましたが、買い時を逃した感じです。。
ガセネタを流したニュース媒体には、反省して欲しいですね。
まあ、関係者の名前がない時点で察するべきでした。。
以下資料
追加情報です。
おそらくこの情報が一番株価上昇に効いたのではないでしょうか？
記事は、4/19ですが、決算が4/20なので一旦様子見から、来期を見据えて悪材料出尽くしで上げたのだと推測します。
ディスコは今後１０年間で半導体や電子部品材料を切断・研削する製造装置の生産能力を現状比約３倍に引き上げる。広島県呉市で計画する新工場に総額８００億円規模を投資し、需要動向をにらみながら３期程度に分けて順次増強する考え。電気自動車（ＥＶ）や電力機器向けに市場が広がるパワー半導体の投資拡大を背景に、同社の既存工場はフル稼働が続く。人手不足など課題はあるが、持続的な成長を見据えて生産能力を一気に拡大する。
ディスコはウエハーを半導体チップに切り分ける「ダイサー」や薄く削る「グラインダー」で世界シェア首位の７―８割を握る。足元では売上高の２５％前後を占めるパワー半導体向けが好調。炭化ケイ素（ＳｉＣ）ウエハーをレーザーで効率的に切り出す装置など新分野の需要拡大も期待できる。
同社は広島県呉市の総合スポーツセンターの売却をめぐり優先交渉権を得ており、呉市と立地協定を結んだ。交渉が順調に進んだ場合、年内に売買契約を締結し、その後着工する計画。
新工場の敷地面積は約２４万平方メートルで近郊にある主力拠点の桑畑工場の約２倍に相当する。桑畑工場には約１６００人の従業員が勤務しており、新工場建設で３０００人程度の雇用が新たに生まれる可能性が高い。地元採用だけでは足りないため一部は全国から募るとみられる。
ディスコは２０２５年度をめどに長野県でも２カ所目となる新工場建設を検討しており、長野事業所・茅野工場（長野県茅野市）近くに土地を取得する予定。
国内では半導体人材の争奪が激しさを増す。優秀な人材を確保するため、ディスコは２２年７月に正社員や契約社員などを対象にベアを実施。基本給を一律２万円引き上げた。
４月には自己評価に基づいてベアを決める「コミット手当」の新設も発表。将来にわたり活躍できると自ら宣言した社員に対し、月の基本給に１０万円を上乗せする。同じ業績の場合、残業代や賞与を算出するベースとなる金額が増え、対象社員の年収は直近業績に基づく試算で約２３５万円増える。「モチベーションアップと、それを維持するための責任ある仕事を促す」（同社）考えだ。
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