社会保険料が1年400万円になる国で、どう生き延びればいいのか？

また国民健康保険が値上がりするようです。

国保料上限、3万円引き上げ　高所得者の負担増　厚労省（時事通信） - Yahoo!ニュース

このニュース、年収1100万円以上の高額所得者だけに影響するのであまり話題にならなかったようですが、よく考えるとなかなか凄いことです。

何がどう凄いのかというと、厚生労働省が国会の審議も何もせずに任意に保険料を決められることに、誰も何も疑問を抱いていないことです。保険料って納めないわけにはいきませんから、実は税金と同じです。それを一省庁が任意に決めていることに誰も疑問を抱かないって、なかなか凄いことです。

今後も増え続ける負担

でもこれ、ある意味仕方のないことでもあります。社会保障にかかる費用は上がる一方なので、負担も上げるしかないのです。橘玲氏がこんなことをつぶやいていましたが、全くその通りです。

2040年には3人に1人が年金受給者になり、社会保障費が200兆円に達し、現役1人あたり年400万円の負担になるという「不都合な事実」も、そろそろちゃんと指摘した方がいいのでは。https://t.co/zNQWNpoDAs

— 橘　玲 (@ak_tch) October 22, 2021

これらはすべて、少子化対策に失敗したツケです。こうして社会保障費200兆円の捻出は、今の20〜40代の人たちに押し付けられたのです。

そんなわけで今日は、僕が現在まだ20〜40歳だったら、どんな対策を取るかを考えてみました。

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