少子化時代に育つ子供たちの未来

先日、白饅頭氏こと御田寺圭氏の新刊が発売になっていたので、早速買ってみました。

フォールン・ブリッジ　橋渡し不可能な分断社会を生きるために

読んでいたら、資本主義にまつわるトピックで、僕のメルマガ記事が引用されていました。それを見たら、しばらく前にDMで書籍への掲載許可の打診があったことを思い出すなど。

引用されているのは、こちらの記事です。

引用箇所はこちらです。

なぜ子供を持つ女性が働くようになったのか？

僕のこれまでの理解だと、女性の社会的地位の向上した結果、参政権が認められ、教育の機会の拡大し、ジェンダー平等や女性の権利に関する意識が高まった結果、就労の機会が与えられるようになり、今のように男女共に働くようになったと言われています。少なくとも、僕はそう信じてきました。

ところが、「国が税収を増やせるから」という説もあるんですね。以前は世界中どこでも男性と未婚女性しか賃金労働に従事していませんでした。つまり、所得税を払っていたのが、成人人口の半分程度だったのです。でも、既婚女性も賃金労働に従事するようになれば、政府の所得税収が倍になります。また、既婚女性が家事労働を外注化すれば、企業も儲かります。

というわけで、資本家と政府にとっては、すごく魅力的なオプションだったはずです。これ、まさかとは思いつつも、なんか妙に説得力がある説ではありませんか？
一方、政府と資本家以外は、全員が割りを食いました。

女性はフルタイム労働＋育児で仕事が増え、男性もフルタイム労働＋育児が当然視されて仕事が増えました。子供は1日に大半の時間預けられて、一番割りを食いました。穏やかなな家族の時間も消えてなくなりました。また、保育の外注化に伴い、育児コストが爆上がりしました。少子化がガンガン進みました。

コンビニや深夜スーパーや24hのファミレスで年配の女性が働くようになったのも、女性が男性同様に働くようになった結果です。おまけに、少子化が進んだために労働者が足りなくなり、外国人労働者を大量に入れ、その結果、未成年の女性がレイプされ、それなのに犯人が国外退去にもならない。それが男女平等に働く社会の答え合わせです。

ご覧の通り、政府と資本家以外は誰も得していないのです。

そしてこの文章を読んでいたら、この点について改めて思うことがあったので、今回は言わば上の記事の続編です。

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