コロナによる失業が尋常じゃないレベル 日米失業問題のまとめ
おはようございます。ドドルあおけんです。
このnoteでは、月〜金日替りテーマでIT系のビジネストレンドなどをできるだけ噛み砕いてご紹介しています。
グローバル・未来の金曜日。今日は、コロナが地球を直撃してから半年以上が経過し（発生は去年12月）、その影響が尋常でないレベルの失業者、失業見込数になってきている現状をまとめてみます。
USの状況の元ネタはこちら。
コロナ失業は、桁がひとつ違う
リーマンショックのように金融起点の景気後退と比べて、今回はいきなり飲食店などが強制的に営業できない状況にされ、そこで働いている人が強制的に仕事を奪われるという意味ではこれまでにないタイプの不景気で、その規模もこれまでのものと比較になりません。
以下の図はアメリカで1970年代から度々起こってきた不景気にどれくらいの失業者がいたかというのを表したものです。
1975年：220万人 （失業率1.0％）
1980年：250万人 （失業率1.2％）
1982年：270万人 （失業率1.2％）
1991年：200万人 （失業率0.8％）
2001年：200万人 （失業率0.7％）
2009年：260万人 （失業率0.9％）
2020年：2200万人 （失業率6.7％）
不景気といっても大体200万人の規模から変わることはなく、失業率も1％前後だったものが、2020年のコロナ恐慌では、約10倍の2200万人の失業者、失業率も6.7％とこれまでとは次元が違う失業が発生していることがわかります。
次にコロナが襲った際の失業申請の数の推移がこちらです。
今年に入り3月中旬までは毎月20万人規模で安定していたものが、3月後半から一気に跳ね上がり、20万人規模から330万、690万、660万と桁違いの失業が出ていることがわかります。
その下の図では、2200万人の失業申請があるということを他の国の人口と比較しているのですが、台湾の人口が2380万人、オーストラリアが2550万人という規模なので、米国の失業者数は規模感として台湾のほぼ全員が失業したぐらいの量です。えげつないです。
日本の状況
今度は日本の状況を見てみましょう。元ネタはこちらです。
みずほ総研の調べによると、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも日本の失業率は２％台と低水準で推移していますが、その背後には潜在的な失業者が多数いるとの見方が出ているということです。
４月の緊急事態宣言後に外出自粛や営業自粛が進んだ中で、統計上の失業者には含まれない休業者や労働市場から一時的に退出した非労働力人口が急増しているんです。以下記事抜粋となります。
総務省が発表した４月の失業率は2.6％と前月比0.1ポイント上昇にとどまった。就業者6628万人中には実際には働いていない休業者が１割に当たる597万人含まれており、前年同月比で420万人増加した。また、４月に同80万人減少した就業者のうち、７割は失業に含まれない非労働力人口として労働市場から一時退出した。
退出って、それも失業ですよね。この休業者の多くが失業者に変わっていくことを考えると下のグラフでいうところの黒の200万の完全失業者に、ピンクの600万人の休業者を足した800万人というのが失業の可能性があるということです。
コロナ前が黒・ピンク足して400万人くらいですから、コロナで400万人の失業者（または予備軍）が一気に増えたということになりそうです。
コロナも怖いですが、コロナが原因で仕事を失い路頭に迷う人の数のほうが確実に増えそうな勢いなので、これはある意味災害みたいなものとして失業された方には公的機関が手厚いサポートを行っていくべきと思います。
ということで、本日のお話は以上です。
（独り言）浅草ホッピークルージング楽し
明日は、ライフハック・教養の土曜日。自分の強みを発見するストレングス・ファインダーというのをやってみたのでその話をしようと思います。
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それでは今日もよい一日を。
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