近所の空き家

　近所にある空き家の解体工事、日に日に建物が無くなっていき、ついに更地になってしまった。毎日工事現場を見ていた次男が言うには現場からタヌキが２匹逃げて行ったらしい。今後、新しく家が立つのかそのまま更地なのかはわからないが昔から見慣れていた建物が無くなったのは少し寂しい感じがする。我が家も空き家特措法ができ空き家問題が大きな社会問題として広く知られるようになるまで、空き家を所有していたので身近な問題として考えている。

　日本の人口は平成20年頃をピークに減少傾向となり世帯数も今後減少していくことや、既に住宅総数が世帯数を上回っていることから今後も空き家は増加すると予想されている。5年に一度行われる「住宅・土地統計調査」前回が平成30年だったので今年が調査の年。平成30年の調査によると全国の住宅総数は6241万戸に対して空き家は849万戸。空き家率は13.6%と建物が10軒あれば1軒以上は空き家ということになる。空き家でも特に問題なのが長期不在として腐朽、破損があり管理不全となっている住宅は101万戸もある。これらの管理不全の空き家は安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの問題が生じ、住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから大きな社会問題となっている。これらの問題に対して所有者などによる適切な管理や除去を促すことが課題である。

今年、その一部改正が行われた「空き家特措法」は市町村は空き家対策として、国の指針に基づく空家等対策計画の策定、空き家の情報収集、適切な管理の促進、空き家・跡地の活用、特定空家に対する勧告や行政代執行などの措置等に取り組むこととされている。国や都道府県は、市区町村が行う対策の円滑な実施のために、費用の補助、地方交付税制度の拡充、必要な税制上の措置を行うこととされている。市区町村における空家等対策計画の策定状況をみてみると全市区町村の8割にあたる1399市区町村で策定されており、いかに空き家が日本全国で社会問題として注目されているかがよくわかる。現行の空家対策の課題として空き家担当部署のマンパワー不足、専門的知識不足などが挙げられている。また、今後は少子高齢化による人口減少の加速化で利用価値の低い過疎地域の空き家対策、現行法では集合住宅について空き部屋があっても一部に居住している住戸がある限り空家等には該当しないことから老朽化したマンションなどを念頭におる置いた空き家対策が必要になってくると思われる。

写真は跡地から出てきた猫。タヌキに会いたかった…。