働き方改革が中小企業にもたらすもの

いわゆる働き方改革、一連の法律改正が中小企業に何をもたらすのか、労務管理の現場の視点で考えてみたいと思います。

「働き方改革」の目的とは？

平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定では、経営者を含め働く皆が希望を持てる社会の実現を掲げていました。

①日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革。働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、 企業文化や風土も含めて変えようとするもの。働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする。

② 働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段。生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金 の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る「成長と分配の好循環」が構築される。社会問題であるとともに経済問題。

③雇用情勢が好転している今こそ、政労使が3本の矢となって一体となって取り組んでいくことが必要。これにより、人々が 人生を豊かに生きていく、中間層が厚みを増し、消費を押し上げ、より多くの方が心豊かな家庭を持てるようになる。

※平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定・働き方改革実行計画（概要）より抜粋

厚生労働省ホームページでは？

現在の厚生労働省ホームページでは、少子高齢化、生産年齢の減少、育児介護との両立支援を解決するため、働き方改革をすることとしており、目的と手段の位置づけが変わってきたように感じます。

「働き方改革」の目指すもの

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html）

法律への対処が目的化する企業

近頃では、厚生労働省のホームページの記述は「働き方改革を推進するための法律」が中心となり、いわゆる働き方改革法に対応できていない企業が、いかに合理的に対応するか、誤解を恐れずに申しますと抜け道を探して奔走する段階になっています。

労務相談でお越しになった社長も「大企業と同じなんておかしいよ。やりにくい時代になったよね」とついつい愚痴になってしまうことも。

そんなときは、働き方改革の本当の目的を思い出していただくよう、じっくり対話を重ねて持ち前の元気、バイタリティーを取り戻していただくようにしています。

働き方改革はビジネスモデル改革、百年の計を立てよう

　働き方改革が大きい変化だとすると中小企業には大きなチャンスだと思います。環境の変化で恐竜が絶滅し小型哺乳類の時代になった例もあります。

働き方改革法のハードルは、大企業には大して高いハードルとも思えませんが、中堅企業には社員の既得権や経営者の成功体験の壁がありビジネスモデルを変えられない傾向があると感じますので、小さくて業歴の浅い企業には、既得権の壁がない分、一歩先を行けば大逆転の可能性がありますから、下剋上の好機だと思いますが。労働集約型の業界は特にチャンスではないでしょうか。

目先の労働力不足ばかりがクローズアップされますが、2030年にはAI／RPAの導入が進み全く違う世界になっている、とする予測もあります。この変革期に法律への対処に汲々としていると折角の好機を逃します。

会社は、世代を越えて生きる存在です。働き方改革法のハードルに向き合って、百年の計を立て、次の十年、二十年を見越してビジネスモデルを革新しましょう。